能登の子どもの日常を守るためにスポーツ・文化活動51団体を支援

震災により、子どものスポーツ・文化活動の継続に深刻な制約長期化する施設不足・移動負担への公的支援を

子ども支援専門の国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長:井田純一郎、本部：東京都千代田区、以下セーブ・ザ・チルドレン）は、「2024年能登半島地震・豪雨緊急復興支援事業」として、緊急物資の提供や子どもの遊び場の開設、学校などへの備品支援や給食補食支援といった活動を行ってきました。 その一環として、地震および豪雨により被災した子どもたちのスポーツ・文化活動を支えるため、2025年4月〜10月に「能登子どもスポーツ・文化ファンド」を実施し、能登地域の51団体に活動資金を助成しました。

本ファンドの実施により、被災地では子どものスポーツ・文化活動の継続に依然多くの困難があり、長期的に心身の発達に欠かせない体験の機会を狭められたり、失ったりする可能性がある状況が明らかとなりました。

本ファンドによる備品費・移動費などの支援は、学校外の子どもの活動の機会を維持することに寄与しました。子どもが十分なまなびや育ちの環境をもつことは権利であり、災害後であっても保障されるべきものです。 しかし、子どもの活動環境の再建が後回しとなる傾向は過去の災害でも見られています。子どものための施設や活動の再開・継続は、被災自治体のみが対処する課題ではなく、国や都道府県の支援制度として明確に位置づけ、平時から備えるべき課題として取り組むことが求められます。

■災害後の子どものスポーツ・文化活動の状況

・施設復旧の遅れや、校庭などの教育施設への仮設住宅の建設により、子どもたちの活動場所が　大きく減少している。

・活動場所を確保するために長距離移動が必要となり、保護者や指導者が多額のガソリン代や遠征費用を負担している。

・被害が甚大な地域では、備品の消失が多く、再購入の経済的負担が大きい。

・住宅再建や失業などの経済的打撃を受ける中、保護者に活動を維持継続するための負担が重くのしかかっている。

■本ファンド実施概要・成果

対象団体	石川県七尾市、穴水町、能登町、珠洲市、輪島市（セーブ・ザ・チルドレン活動地域）に所在する、子どものスポーツ・文化活動の実施を目的とした非営利活動を行う団体
対象活動	スポーツ、文化活動、地域の伝統芸能、祭りなど、対象地域に所在する団体が従来行っていた子ども（18歳未満）が参加するスポーツ・文化関連活動
対象費用	上記活動にかかる費用（例：送迎にかかるガソリン代、遠征・合宿の宿泊費や食費、練習場所の使用料、破損・流失した衣装・ユニフォーム・備品 など）
助成金額	1団体30万円まで
採択数	51団体

子どもの声

地震で使えなくなった道具を買ってもらってまた練習できて嬉しい。（小学4年生）

お祭りで久しぶりにみんなに会えて嬉しかった。（小学6年生）

テニスをあきらめずに済んで良かった。これからもテニスを続けていきたい。（中学３年生）

大人の声

震災からの復旧が続く中、子供たちにとってスポーツは、心の支えであり、日常を取り戻す大切な時間

でもあります。そんな中でのご支援は、子供たちが安心して活動を再開し、仲間と共に成長していく力となりました。（保護者）

■今後のスポーツ・文化活動など、子どもの日常回復のために求められる公的支援

・設備の早期復旧 安全な遊び場・子どもの活動場所の確保

・送迎にかかる保護者負担の軽減 公的な送迎バス、交通費補助などの支援

・備品・消耗品支援 被災による紛失を補い、活動を継続するための物品の支援

本件の詳細は下記のセーブ・ザ・チルドレンのウェブサイトで本日３月18日より公開します。

https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/notofund1.pdf

＜「能登子どもスポーツ・文化ファンド」第2回実施のお知らせ＞

能登地域の子どものスポーツ・文化活動を取り巻く状況は依然として厳しいことから、セーブ・ザ・チルドレンでは 2026年も「能登子どもスポーツ・文化ファンド」第2回助成を実施する予定です。対象地域、対象団体、助成額などは、第1回（本報告）の内容と同様の枠組みで実施する計画です。

申請期間は 2026年4月13日（月）～5月17日（日） を予定しています。詳細は、今後セーブ・ザ・チルドレンが発信する最新情報をご確認ください。

＜セーブ・ザ・チルドレン概要＞

1919年に英国にて創設。日本では1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立されました。2024年1月の能登半島地震の発災を受け、石川県七尾市、穴水町、能登町、珠洲市、輪島市で緊急支援活動を実施。避難所で緊急物資の提供や災害時の子どもの居場所「こどもひろば」を実施したほか、学校などへの備品支援や給食補食支援、子どものための心理的応急処置研修の実施、給付金配布など、これまでに約1万8,000人の子ども・大人に支援を届けました。（2025年12月時点）