「こども未来戦略方針」子育て世代の反応は… 過半数「もうひとり産みたいと思えない」

株式会社インタースペース

2023年7月10日 11時00分

インターネット広告・メディア運営事業の株式会社インタースペース（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：河端伸一郎、証券コード：2122、以下インタースペース）が運営する、日本最大級のママ向け情報サイト「ママスタ」（URL: http://mamastar.jp/）。今回は情報発信メディア「ママスタセレクト」において、「子ども未来戦略方針」に関するアンケートを実施いたしました。

2023年6月、政府が少子化対策の一環として「こども未来戦略方針」を閣議決定したのを受けて、ママスタセレクトでは「”こども未来戦略方針”が実施されたら、もうひとり子どもを産みたいと思いますか？」というアンケートを実施。「産みたいと思う」「産みたいとは思えない」「どちらともいえない」の選択肢を設定したところ、3,100人を超える回答が集まりました。

「産みたいと思う」と答えた人は17.9％。経済的な支援が受けられるのであれば、子どもを授かりたいと考えている人はいるようですが、全体の２割弱と少数に留まりました。

一方で方針が実施されても「産みたいとは思わない」と答えた人は全体の50.7％。半数を超える結果となりました。政府の考えと、実際に子育てをする世代との間には少なからず隔たりがあるようです。

産みたいと思わない理由として挙がったのは「世帯収入の不安定さ」「学費・教育費への不安」「社会への不安」の主に３つ。「多少の補助があっても生活水準があがらない生活では難しい」「せめて国公立大学は無料にしてほしい」など経済的な不安をはじめ、「子どもを受け入れる社会になっていない」とのコメントも寄せられました。“社会全体で子どもを育てる”という意識が育っていない日本社会の現状が浮き彫りになった気がします。

「どちらでもない」と答えた人は31.4％。理由としては「働く環境が整っていない」「母親自身のメンタルに不安がある」が挙げられました。安心して子どもを預けられる場所の整備、育児中の母親の心身をサポートする機関や制度の整備は急務といえそうです。

しかし実際には「子ども未来戦略方針」には、経済的支援のほか、若い世代の所得を増やす戦略や社会構造や意識変化のためのプランが盛り込まれています。「ここからの6～7年が少子化傾向を反転させる最後のチャンス」だと述べており、国も喫緊の課題として認識しています。

それでも多くのママが「もうひとり産みたいと思えない」と回答した背景には、あらゆる面においてギリギリの状態で子育てに臨んでいる姿が見えるようです。同時に、国の施策や動向にシビアになっているとも言えるのではないでしょうか。

【アンケート概要】

総回答数：3,182票

調査方法：インターネット

調査月：2023年6月

調査・分析：ママスタセレクト編集部

【連載特集ページ】

https://select.mamastar.jp/848405

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