杉並区におけるMaaS等の活用及びオープンデータの拡充等に向けたプラットフォーム・ソリューションの共同検討

東日本電信電話株式会社 東京事業部（執行役員 東京事業部長：熊谷敏昌、以下「NTT東日本」）は、杉並区（区長：岸本聡子、以下 杉並区）と、同区におけるMaaS等を活用した地域公共交通の充実、行政保有データのオープン化の拡充等におけるモビリティ運行情報・地域情報等各種情報の収集・管理を可能とするプラットフォーム（以下「データ連携PF」という。）・ソリューションの共同検討について、2022年10月12日に協定を締結し、協業を開始しました。

本取り組みでは、杉並区が2021年度に策定した新たな基本構想の実現を具体化するための総合計画等に掲げるデジタル技術を活用した区民サービスの向上に向けて、NTT東日本が提供するデータ連携PFを用いて、データ利活用の必要性・有効性を検証するとともに、情報連携の課題整理や社会実装に向けた必要な機能等の洗い出し等を共同で検討・検証してまいります。

１． 背景と目的
現在、地方自治体では、人口減少や少子高齢化、住民意識の多様化など様々な行政課題に直面しています。一方で、地方自治体における職員数は減少傾向にあり、多様なデータの利活用やデジタル技術を駆使し、業務効率化や行政サービスの向上が求められています。
政府においてはデータの利活用やEBPM（Evidence Based Policy Making＝根拠に基づく政策立案）を強力に推進する姿勢を示しており、内閣官房もデジタル田園都市国家構想※1を打ち出し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会をめざしています。
このように全国的にデータ利活用・EBPM の実践が急務となっている中、その取り組みに係る手法・プロセスなどは様々であり全国的に統一されたモデルが存在していないのが現状です。
NTT東日本はこうした現状を踏まえ、NTT東日本が検討中の各種データを一元的に収集・管理・活用を可能とする仕組み・ソリューション等をベースとし、杉並区と共同で必要な情報・機能の洗い出しや実証実験を行うことで、各種改善・ソリューション拡充等を図るとともに、広く社会に活用されることをめざしてまいります。

※1　【参考】内閣府　デジタル田園都市国家構想基本方針
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/index.html

２．主な共同検討内容と役割
■杉並区とNTT東日本の共同検討内容
・MaaS等を活用した地域公共交通の充実、行政保有データのオープン化の拡充等における
課題及びその解決に資する技術、手法等に係る情報交換
・データ連携PFの模擬利用又は実証実験
・その他、目的を達成するために必要なソリューションの検討

■杉並区の役割
・各種実証実験の実施に向けた関連事業者等への協力依頼
・有効データを収集するための実証実験のPR
・各種アンケート結果など保有するデータの提供
・実証実験終了後のデータ利活用の事業化・全庁展開に向けた調整

■NTT東日本の役割
・各種実証実験の実施に向けたデータ連携PFおよび実証環境の構築
・各種実証実験を推進するための個別ソリューションの提供
・収集・蓄積したデータの分析による政策課題への示唆抽出

【データ利活用概要イメージ】

３．共同検討・実証期間
2022年10月12日から2023年3月末までを予定

４． 今後の展開
2022年11月3日から11月13日まで荻窪駅南側エリアにて実証運行するグリーンスローモビリティの走行位置情報・乗車人数をリアルタイムに把握する仕組みや、グリーンスローモビリティの停留所近辺にて各スポットを楽しく巡る仕掛けを提供し、交通分野における新たなモビリティサービスとしてMaaSのエリア実証を実施してまいります。その後、本エリア実証にて取得したデータの利活用や拡充について、杉並区との共同検討を実施してまいります。
また、NTT東日本は、IoT・NW・プラットフォーム等を掛け合わせることで、交通を始めとした様々な地域課題対策に寄与していくとともに、杉並区の基本構想に掲げる「みどり豊かな住まいのみやこ」の実現における「誰一人取り残されない社会」の構築に協力してまいります。
さらに、杉並区との共同検討を通じて、地域課題に有用な仕組み・ソリューションの検討を進め、各自治体等へ提供していくことで、引き続き地域の課題解決・地域活性化に貢献してまいります。

本件に関するお客さまからのお問い合わせ先
■ NTT東日本 東京事業部 東京北支店  Tel [phone]