松屋フーズHDがRoboRobo活用で、全社的なコンプライアンスチェック運用を実現
~導入1年で一元管理、工数削減、品質統一、精神的負荷軽減をそろって達成~
オープングループ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)の子会社であるオープン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:石井 岳之、以下「オープン」)は、提供する反社チェックサービス「RoboRoboコンプライアンスチェック」の活用で、株式会社松屋フーズホールディングス(本社:東京都武蔵野市、代表取締役社長:瓦葺 一利、以下「松屋フーズHD」)がチェック業務の一括管理を行い、時間削減や品質の均一化など多くの改善効果を創出していることをお知らせいたします。
■RoboRoboコンプライアンスチェック導入に至った経緯
牛めし定食事業を中心に、とんかつ事業、寿司事業、カフェ事業など、多様な飲食ブランドを展開する松屋フーズHDでは、仕入れ先、建設関係の下請け業者、各店舗の廃棄物処理業者など、事業運営にあたって多岐にわたる企業と取引を行っています。他社との取引においてコンプライアンスチェックは欠かせませんが、近年は特に企業の社会的責任が厳しく問われるようになり、取引先の問題が自社の評判にも影響することが増えてきました。そのため、新規取引先だけでなく、既存取引先についても定期的なチェックが必要になるなど、社内工数が増加の一途をたどっていました。
また対応回数の増加とあわせて、各部署が独自に対応しておりチェック方法が統一されていない、与信確認の際に合わせて対応するなどチェックのタイミングが統一されていないなど、各部署がどのような方法で、どの程度のチェックを行っているのか、全社的な把握ができないという課題がありました。
さらに判断基準が担当者によって異なり、チェックの品質にばらつきが生じていたうえに、コンプライアンスチェックは本来の業務に追加で行う作業のため、担当者の精神的・時間的負担が大きいという点も問題となっていました。
そこでこうした状況を打開するため、松屋フーズHDは2023年の中頃から全社利用が可能なコンプライアンスチェックツールの調査をはじめ、その中でRoboRoboに出会いました。同様のツールが複数あるなかで、RoboRoboを選定・導入する決め手となったのは、導入企業が多く飲食業界での活用事例が豊富である、使いやすさとコストパフォーマンスのバランスが良いという2点でした。
特に使いやすさ=直感的なUI(ユーザーインターフェース)が操作しやすいという点は、各部署で分散していたコンプライアンスチェックを、専用ツール導入のタイミングで総務部に集約するという業務改革を計画していたことから、スタッフの負担を増やすことなくスムーズに運用に乗せることにつながっています。
■業務集約と専用ツール導入がもたらした効果
松屋フーズHDではRoboRoboの導入にあたり、コンプライアンスチェックの重要性と新しい依頼方法に関する各部署向けの説明会を開催し、2024年1月1日から新しい運用を開始しました。これまで各部署の負担となっていた判断業務が一部署に集約される運用は好意的に受け止められ、移行はスムーズに進みました。
そして以降から1年超が経過した現在、大きく4つの成果が現れています。
①作業時間の大幅な削減
1件あたりのチェック時間が5~6分から1~2分に短縮され、チェック業務に携わる主要メンバー1名を例に挙げても、月平均87時間の業務時間削減効果がありました。

②コンプライアンスチェックの「見える化」
以前は各部署でチェックを行っていたため、全社的な実施状況が不明確でしたが、総務部で一元管理する運用としたことで「いつ、どの取引先をチェックしたか」という証跡が明確になりました。
またチェック結果をExcelやCSVで出力できることから、監査時の問い合わせに迅速に対応できるようになっています。以前は問い合わせ対応のために各部署から資料を集める必要がありましたが、現在はまとめて提示できることで、全社的な業務透明性が向上しています。
③チェック品質の均一化
RoboRoboはリスクレベルを3段階(高・中・低)で客観的に分類することから、担当者による判断のバラつきがなくなり、どの取引先に対しても一定水準のコンプライアンスチェックが実施できています。
④各部署の担当者の精神的負担の軽減
コンプライアンス判断は責任が重く、誤った判断をすれば会社全体に影響を及ぼす可能性があることから、各部署の担当者にとって大きな負担となっていました。現在は各部署から「会社名」「所在地」「代表者名」という最小限の情報さえ提供すれば、総務部で後続対応をまとめて行うことにより、現場からは「本来の業務に集中できるようになった」と好評を得ています。さらに多くの依頼は当日中に結果を返すことが可能になり、スピード面も向上しています。
松屋フーズHD/RoboRoboコンプライアンスチェック導入事例インタビュー:https://blog.roborobo.co.jp/case/matsuya-interview/
■チェック業務の自動化、リスクレベルの客観的な判断で重要業務に充てる余力を創出
松屋フーズHDの現場部門では上述のような大きな効果を感じている一方、チェックを一括対応する総務部では、
1.各部署からの依頼を既存の電子稟議システムで受付
2.RoboRoboでチェック
3.検索結果をシステムに添付して返却
という3ステップで対応を進めており、多くの工程が自動化されています。
以前はスタッフが「この情報をどう判断すべきか」という判断に頭を悩ませていましたが、現在はRoboRoboがリスクレベルを客観的に分類することで、高リスク案件だけに集中できるようになりました。またこれにより精神的な負担が減ったことに加え、法務相談や契約書チェックといった他の重要業務にも十分な時間を割くことが可能になっています。
オープンはRoboRoboシリーズの提供を通して、現場の業務効率化、業務自動化を実現するとともに、生成AIを用いた文章要約やLLM解析によるリスクレベル判定で、現場担当者の意思決定が円滑に行える環境整備を行っています。
法令違反のリスクを回避し、企業の信頼性を高めていくことで、引き続きお客様の持続的な成長と信頼性の向上に寄与してまいります。
■RoboRoboコンプライアンスチェックについて

RoboRoboコンプライアンスチェックは、取引先の法令違反や社会規範に反する活動がないかを自動でチェックができるクラウドサービスです。生成AI/LLMを活用し独自開発した「AI注目度判定」「記事要約・解析」により、業務担当者の効率的な意思決定を支援します。
詳細はサービスサイト:https://roborobo.co.jp/lp/risk-check/ をご覧ください。
【会社概要】
■オープン株式会社(https://open.co.jp/)
・本社所在地:東京都港区西新橋3-3-1 KDX西新橋ビル 3階
・設立 :2013年7月
・代表者 :代表取締役執行役員社長 石井 岳之
・資本金 :3,000万円
・事業内容 :スマートロボット(RPA、AI)を活用した情報処理サービス、コンサルタント事業、
アウトソーシング事業、デジタルマーケティング、オンライン広告事業
■株式会社松屋フーズホールディングス(https://www.matsuyafoods-holdings.co.jp/)
・本社所在地:東京都武蔵野市中町1-14-5
・創業 :1966年(昭和41年)6月
・設立 :1980年(昭和55年)1月16日
・代表者 :代表取締役社長 瓦葺 一利
・資本金 :66億5,593万円 ※2024年(令和6年)3月期
・事業内容 :飲食事業を中心とするグループ会社の経営管理
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