株式会社カヤックとの「Nativ.media」事業譲渡契約締結のお知らせ

当社は、2025年2月20日に株式会社カヤック（本社：神奈川県鎌倉市御成町、代表取締役CEO：柳澤大輔、以下、カヤック社）と地方移住・関係人口創出メディア「Nativ.media」の事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結することを決定し、契約締結しましたことをお知らせいたします。

１．事業譲渡契約締結の理由 

当社は、「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」を理念に掲げ、全国918市区町村で地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を運営しています。地域の付加価値情報の流通を促進し、官民協働による地域課題の解決を通じて、地域活性化に取り組んでまいりました。一方、カヤック社が運営する「Nativ.media」は、国内最大級の地方移住・関係人口創出メディアであり、地方移住の促進や人材活用に関する豊富な知見とノウハウを有しています。また、これらを活用した自治体向け事業を展開しています。

この度、本事業を譲り受けることで、当社が全国で展開する「まいぷれ」のネットワークと、「Nativ.media」が持つ移住・関係人口向けコンテンツを融合させ、地方創生2.0の推進を目指します。従来の地方創生は、行政主導の支援や補助金を活用した取り組みが中心でした。しかし、地方創生2.0では、地域の事業者や住民が主体となり、デジタルの力を活かしながら、持続可能な地域活性化を実現することが求められています。

当社が「まいぷれ」で培ってきたAI活用技術を「Nativ.media」にも適用することで、地域情報の収集・分析・発信をより高度化し、地域の個性を最大限に活かした情報発信を実現します。これにより、地域の事業者や住民がより効果的に情報を届け、経済活動を活性化できる環境を提供します。また、自治体向けのふるさと納税支援やシティプロモーションと、移住・関係人口向けコンテンツを組み合わせることで、当社がこれまで取り組んできた官民協働による地域課題の解決を一層強化してまいります。

今回の事業譲受を通じて、地域メディアを軸とした「自立・持続可能な地域経済圏」の形成に貢献し、地方創生2.0の実現を加速させるとともに、全国の地域に新たな価値を提供してまいります。

2.事業譲受の概要

（１）譲受け事業の内容

地域の発信力を最大化する地方移住・関係人口創出のプラットフォーム「Nativ.media」を構成するシステム、意匠その他本サービスの総体を含む事業を対象とします。

（２）譲受け事業の経営成績 

相手先の意向により非開示といたしますが、直近の連結会計年度および単体会計年度の売上高の10%未満、経常利益の30%未満であり僅少です。

（３）譲受け事業における資産、負債の項目及び金額

相手先の意向により非開示といたしますが、直近の連結会計年度および単体会計年度の純資産の30%未満であり僅少です。

（４）譲渡価額及び決済方法

譲受価額は相手先の意向により非開示といたしますが、直近の連結会計年度および単体会計年度の純資産の30%未満であり軽微です。決済方法は、現金での決済を予定しております。

3.事業譲受の相手先の概要

（１）名称	株式会社カヤック
（２）所在地	神奈川県鎌倉市御成町11-8
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役CEO　柳澤大輔
（４）事業内容	日本的面白コンテンツ事業
（５）資本金	900百万円
（６）設立年月日	2005年 1月21日
（７）純資産	6,027百万円
（８）総資産	12,875百万円
（９）大株主及び持株比率	柳澤大輔　23.77％
（10）上場会社と当該会社の関係	資本関係　　　　　　　　なし 人的関係　　　　　　　　なし 取引関係　　　　　　　　なし 関連当事者への該当状況　なし

4.事業譲受の日程

（１）事業譲受決定日　　　2025年2月20日

 （２）事業譲渡契約締結日　2025年2月18日

（３）事業譲受期日　　　　2025年3月31日

5.会計処理の概要

本件は企業結合会計上の「取得」に該当する見込みであります。これに伴うのれんの計上額は5百万円を予定しておりますが、今後、変更が生じたら開示いたします。

6.今後の見通し

本件による当社業績への影響は軽微であります。今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。