【10/28（火）オンライン開催/参加無料】公的機関・地方自治体職員向け『DX 推進、生成 AI 活用時代の情報システム調達リスクと契約実務』セミナーを開催

～AZX 弁護士・我有氏、調達インフォ・安蘇が「横断的活用」を可能にする仕様書設計の極意を解説～

株式会社うるる

2025年10月21日 16時00分

労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区、代表取締役社長：星知也、以下「うるる」）が運営する、官公庁・自治体・独立行政法人向け購買調達サービス「調達インフォ」は、公的機関や地方自治体の職員を対象に、情報システム調達における契約・仕様書の法的側面と実務的対応に関する無料オンラインセミナーを、2025年10月28日（火）14時よりオンラインで開催いたします。

本セミナーは、行政DXが喫緊の課題となる現代において、地方自治体職員が直面する情報システム調達の複雑な法的リスクと実務的な課題に焦点を当てます。

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■開催の背景：公共調達における構造的課題と喫緊の対応

うるるは「IT・AIと人のチカラ」をかけ合わせた複数のSaaSの提供を通じて、「労働力不足を解決し人と企業を豊かに」というビジョンのもと、深刻な社会問題である「労働力不足問題」の解決に取り組んでいます。その中でも、行政DXの推進は、社会全体の生産性を高め、健全なデジタル化を進める上で不可欠であり、労働力不足の解決へ大きくつながると考えています。

しかし現場では、DX推進に取り組む公的機関や地方自治体職員が、情報システム調達において多くの課題に直面しています。特に、長年の「前例主義」に基づく調達慣行は、新しい技術やクラウドサービスの導入、さらには複数部署にまたがるシステムの横断的な活用を阻む一因となっており、こうした硬直的な運用は、結果としてDXの遅延やコスト増大を招きやすく、現場の負担を大きくしています。

さらに近年では、生成AIやデータ利活用の拡大、スタートアップ企業との連携など、新しい潮流に対応するための法的・政策的論点が急速に複雑化しています。知的財産権の整理、成果物の利用範囲、データの取扱い条件などを踏まえた上で、どの業務・部署でどこまで利用するかといった「システムの射程」を明確にすることが求められており、今後は、将来的な拡張性や他サービスとの連携を見据えた「横断的活用を意識した仕様書設計」が不可欠です。

本セミナーでは、法務と実務の両面に精通した専門家を迎え、契約・仕様書作成に関わる職員の方々が押さえておくべき考え方と具体的対応策を解説。理論と実践の双方から、調達現場での課題解決に役立つ“実務に生かせるDX推進のヒント”をお届けします。

■セミナー概要

イベント名：DX 推進、生成 AI 活用時代の情報システム調達リスクと契約実務セミナー

開催日時：2025 年 10 月 28 日（火）14:00～15:00

開催形式：オンライン開催（Zoom 等ウェビナー形式を予定）

参加対象：公的機関・自治体の職員（情報システム調達、DX 推進、法務・契約担当者向け）

参加費：無料（事前申込制）

参加申し込みURL：https://njss-marketing.com/seminars/5406/

主催：株式会社うるる

■セミナー詳細：実務的課題の深掘り

1.効率的で柔軟な前例主義の在り方

○過去の仕様書を効率的に活用しつつも、新しい技術や横断利用の可能性を阻害しないための具体的な工夫を解説。

2.工程管理と契約リスク

○開発の遅延や品質問題が発生した場合に備え、契約解除条項やペナルティ設定をどのように組み込むべきかを解説し、リスクをコントロールする設計思想を提供。

3.横断的活用を意識した仕様書設計

○部署横断的な DX 調達の可能性を最大化するための設計手法を紹介。将来的なサービス連携や他部署利用を想定した、戦略的な「射程」の明確化と文言設計を詳細に解説。

4.新しいサービスやスタートアップとの連携について

○デジタル行財政改革会議のガイドラインを参照しながら、PoC（概念実証）やトライアル期間を設定し、初期段階でリスクを限定する方法論を紹介。知的財産権や利用範囲を明確化するための法的アプローチを提供。

5.生成 AI・データ活用システムでの留意点

○AI システム導入時における成果物の知的財産権（IP）の帰属と利用範囲の整理、データの取り扱い条件を仕様書に反映させる必須要件を提示。

6.個人情報・データ利活用対応

○個人情報保護、データの匿名化、セキュリティ責任の所在、委託先管理体制に関する契約上の担保措置（監査権の確保など）について、法的義務を踏まえた実務的な対応ポイントを解説。

■登壇者プロフィール

我有隆司氏 (弁護士, AZX Professionals Group)

東京大学法学部及び法科大学院を卒業後、2018年よりスタートアップ企業への支援に特化したAZX Professionals Groupに入所。2022年よりデジタル庁（デジタル臨時行政調査会事務局）に出向し、デジタル規制改革推進の業務に従事。

現在に至るまで、スタートアップ支援のプロフェッショナルとして、技術革新を伴うビジネスモデルの法的構築に深く携わる。

デジタル庁での経験を活かして、公共セクターのDX推進における政策的意図や、複雑な法制度設計の背景を理解したうえで、官民連携をとおして、スタートアップがどのように地域課題の解決に貢献できるか、踏み込んだアドバイスを行う。

安蘇透（株式会社うるる調達インフォ公共調達コンサルタントマネージャー）

上場企業にて、営業、経営管理、人事、子会社役員、社長室長など幅広く経験。コンサルタントとして商社や銀行等の戦略策定や業務改革、またベンチャー企業で上場準備室や M&A を担当。

2016 年株式会社うるるに入社し、2019 年には「調達インフォ」をゼロから立ちあげる。以来、公共調達の仕様書策定から調達プロセスにおける現場の課題解決に特化した知見を培う。また内閣官房の「デジタル行財政改革会議」において、スタートアップ企業の観点から公的機関の調達課題に関する提言を行うなど、政策推進を支える実務的視点での活動も行う。

調達インフォではよりよい調達を実現するため、豊富な知見を持つ公共調達コンサルタントによる専門的なサポートを通じて公共調達のDXを推進することで行政のデジタル化にも貢献してまいります。さらに、うるるは官民をつなぐ中間支援事業者として、こうした取り組みを通じて、日本の深刻な労働力不足問題の解決に貢献してまいります。

【「調達インフォ」とは】（https://bid-info.jp/）