FRONTEOの「会話型 認知症診断支援システム」、言語系AI医療機器として世界初の臨床試験入りに向け、治験届を提出

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏 、以下 FRONTEO）は、会話型 認知症診断支援AIシステム（AI医療機器）の臨床試験開始、薬事承認取得に向け、3月12日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験届を提出しました。

　会話型 認知症診断支援AIシステムは、これまで認知症診療の経験のある医師でなければ難しいとされていた認知症の神経心理学的検査（MMSEなど）を、言語系AIの技術を活用し、ごく自然な日常会話から行うことができるシステムです。言語系AI技術を活用したAI医療機器はどの国においても承認されておらず、正式に薬事承認となれば世界初の言語系AI医療機器となります。本システムが医療機器として承認されることにより、①認知症の早期発見、②認知症検査の標準化、③患者と医療従事者双方の身体的・心理的負担の軽減、④遠隔医療などのデジタル医療の進展、など医療の標準化や効率化に大きく貢献できるものと考えております。

AIを用いた日常会話による判定フロー

　超高齢社会を迎えている日本において、認知症対策は重要な課題となっています。FRONTEOは、本システムが一日も早く臨床現場に貢献できるよう、早期承認取得を目指します。

■会話型 認知症診断支援システムについて
URL: https://lifescience.fronteo.com/aidevice/dementia/
会話型 認知症診断支援システム（AI医療機器）はFRONTEO独自の自然言語解析AI「Concept Encoder（登録商標：conceptencoder、読み：コンセプト・エンコーダー）」を利用し、患者さんと医師との間の5〜10分程度の日常会話から認知機能障害をスクリーニングできるシステムです。本システムは、超高齢化社会を迎える日本において重要な課題である認知症対策に加え、遠隔医療を始めとするデジタル医療の進展や医療の効率化・標準化などの点において貢献できるものと考えています。FRONTEOでは、CNS(中枢神経領域)トータルソリューションカンパニーを目指す共和薬品工業株式会社と2020年6月に事業提携契約を締結し、医療現場への早期実用化、早期市場浸透を目指しています。　特許登録番号：特許第6733891号

■Concept Encoderについて
URL: https://lifescience.fronteo.com/technology/conceptencoder/
「Concept Encoder（登録商標：conceptencoder、読み：コンセプト・エンコーダー）」は、FRONTEOがライフサイエンス分野に特化して開発した自然言語解析AI（人工知能）です。自由記述のテキストデータを大量に含むメディカルデータを、エビデンスに基づいて有効に解析・活用することを目的に2018年に開発しました。「Concept Encoder」はテキスト以外のデータとの共解析も可能であり、ライフサイエンス領域に蓄積されてきた遺伝子発現情報・バイタルや各種検査値などの数値データとの共解析の研究を進めています。特許登録番号：特許第6346367号

■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、OSINTへと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可（許可番号：13B1X10350）を取得。資本金2,568,651千円（2020年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。