経理AIエージェントTOKIUM、新リース会計基準に関する実態調査を実施

リース識別の正答率は5割以下、AIエージェントに82%が期待

株式会社TOKIUM

2025年7月24日 11時00分

経理AIエージェントを提供する株式会社TOKIUM（本社：東京都中央区、代表取締役：黒﨑賢一、以下「TOKIUM」）は、全国の経理・財務担当者1,100名を対象に、新リース会計基準に関する実態調査を実施しました。

■調査サマリー

・リースの識別、自己認識と実態に大きな乖離。89%が「正しく識別できる」と回答するも、実際に正しく識別できたのは48.2％

・AIエージェントに高い期待。82.7%がAIエージェントの導入によって自社の新リース会計基準への対応に貢献できると回答

・適用開始後の業務に75.5%が不安。主な要因は「適用開始後の社内ルールの構築」（59.8%）、「業務量の増加」（47.8%）、「専門知識を持つ人材の不足・業務の属人化」（43.3%）、「リースの識別を正しく行えるか」（36.1%）

■リースの識別、正答率は5割を下回る

今回の調査で、経理・財務担当者の89.0%が「企業会計基準委員会が定める内容をもとに正しくリースの識別ができる」と回答しました。しかし、リース識別に関する問題を出題したところ、正答率は48.2％にとどまり、半数を下回る結果となりました。この結果からも、担当者の認識と実際の知識レベルとの間に大きな乖離があることがわかり、リースの識別が今後も多くの担当者にとって課題となることが示唆されています。

■リースの識別に加え、業務負担増加や属人化にも課題

新リース会計基準適用開始後の業務に対し、75.5％の経理・財務担当者が不安を感じていると回答しました。

具体的な不安要素としては、「適用開始後の社内ルールの構築」（59.8%）が最も多く、ついで「業務量の増加」（47.8%）、「専門知識を持つ人材の不足・業務の属人化」（43.3%）、「リースの識別が正しく行えるか」（36.1%）と続きました。これらの結果から、実務面の課題に加え、適用開始後の業務負担増加や属人化への強い不安が明らかになりました。

■82.7%がAIエージェントへ期待

新リース会計基準への対応を進める上で、67.6％が契約書管理システムを導入予定と回答し契約書管理システムへの需要の高さが示されました。選定の際に特に重視する機能として「リースの識別機能」（64.9%）、「リース資産管理システムとの連携」（52.0%）が挙げられています。

さらに、新リース会計基準への対応に向けてAIエージェントに対する期待も高まっており、82.7%の担当者が導入した場合に、自社の対応準備に貢献すると回答しています。

■まとめ

本調査により、経理・財務担当者のリース識別に関する自己認識と実際の知識レベルとの間に大きなギャップがあることが明らかになりました。担当者の89.0%が「識別できる」と回答する一方、正答率は半数を下回る結果と。また、新基準適用後の業務に対して75.5%が不安を感じており、「業務量の増加」や「専門知識を持つ人材の不足・業務の属人化」が主な懸念として挙げられています。このような課題を背景に、AIエージェントへの期待は非常に高く、82.7%が自社の対応準備へ貢献すると回答しています。

■調査概要

調査期間　：2025年7月16日～2025年7月17日

有効回答数：1,100人

調査方法　：インターネット調査

調査対象　：全国の経理・財務担当者

■経理AIエージェント「TOKIUM」について

経理AIエージェントTOKIUMは、AIとプロスタッフが連携し、経理業務の自動化を推進するサービスです。このサービスは、出張手配、事前申請、突合といった定型的な経理作業からビジネスパーソンを解放することを目指しています。

TOKIUMは、10年以上にわたる8,000人以上のオンラインオペレーターによる豊富な実績とデータ処理ノウハウを基盤としており、実用性の高いAIエージェントを早期に提供可能です。本サービスを通じて、主に中小・中堅企業へデジタル労働力を提供し、企業の生産能力向上を支援します。
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