ふるさと納税、寄附額「増加」の自治体は42.5%に急減 ― 前回調査の51.2%から約9ポイント縮小、増加と減少が拮抗する局面へ

〜ポイント規制後初の通年調査（全国327自治体回答）。最大の変動要因は「制度変更の影響」51.7% ― 詳細分析は7月15日（水）調査報告会にて発表〜

一般社団法人自治体DX推進協議会

2026年7月6日 08時00分

一般社団法人自治体DX推進協議会（以下「当協議会」）は、全国の自治体ふるさと納税担当部署を対象に実施した「ふるさと納税実態調査（2026年5月）」（有効回答327自治体）の結果、2025年度に寄附額が「増加」した自治体は42.5%と、前回調査（2025年5月・51.2%）から約9ポイント縮小したことが明らかになりましたので、その概要を先行してお知らせします。
集計結果の全容と要因分析は、2026年7月15日（水）開催のオンライン報告会にて発表いたします。

▼ 本報告会へのお申し込み（参加無料・事前登録制）

2026年7月15日(水) 10:00〜11:30　オンライン（Zoom）

申込ページ：https://www.gdx.or.jp/works/r8_furusato.html

申込フォーム：https://forms.gle/HWQTLy9Ua5REe68G6

■ 調査結果ハイライト

・寄附額が「増加」した自治体は42.5%（139自治体）。「減少」は29.7%（97自治体）、「ほぼ横ばい」は27.5%（90自治体）で、増加・減少・横ばいがほぼ三分される構図となった。

・前回調査（2025年5月）では増加51.2%・減少27.7%と、その差は23.5ポイント。今回は12.8ポイントまで半減し、市場は明確な「二極化」から「増加と減少が拮抗する」局面へ移行した。

・寄附額増減に影響した要因の最多は「制度変更（ポイント規制等）の影響」で51.7%。過半数の自治体が制度改正を寄附動向の直接要因に挙げた。

■ 開催の背景

ふるさと納税制度は、2025年10月のポータルサイト経由のポイント付与禁止の施行を皮切りに、募集適正基準(経費率)の運用、地場産品基準(特に2026年10月適用予定の第3号基準)の見直し、さらに2027年寄附分から予定される控除上限額の見直しなど、制度開始以来の大きな転換期を迎えています。

ポイント競争を中心とした獲得施策から、地域のストーリーや寄附者との関係性に重きを置いた運営へ。当協議会では、こうした転換期に各自治体が直面する課題と今後の打ち手を可視化するため、全国の自治体ふるさと納税担当部署を対象に「ふるさと納税実態調査(2026年5月)」を実施いたしました。

本報告会は、その集計結果を広く共有するとともに、新しい時代のふるさと納税運営に役立つソリューションを一挙にご紹介する場として開催するものです。

■ プログラム

調整中(登壇者・詳細プログラムは決定次第、当協議会ウェブサイトおよび参加申込サイトにてご案内いたします)

【参加申込サイト】

2026年7月15日(水) 10:00〜11:30　オンライン（Zoom）

申込ページ：https://www.gdx.or.jp/works/r8_furusato.html

申込フォーム：https://forms.gle/HWQTLy9Ua5REe68G6

■ 開催概要

名　称	ふるさと納税実態調査調査報告会
テーマ	ふるさと納税、原点回帰。―― ポイントからストーリーへ。競争から共感へ
日　時	2026年7月15日(水) 10:00 ～ 11:30 (90分)
形　式	オンラインウェビナー(Zoom)　※開催日の2日前にメールにて開催URLをご案内
参加費	無料(事前登録制)
定　員	100名(定員に達し次第、締切)
対　象	自治体職員、GDX会員
主　催	一般社団法人自治体DX推進協議会

■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。