（経済産業省）「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」に係る取組結果の報告

　ソニー生命保険株式会社（代表取締役社長：髙橋 薫、以下「当社」）は、経済産業省令和5年度補正「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業（キャリア形成に資するサービス導入環境の構築実証）」（以下「本事業」）に採択*1された2024年度の当社の取組結果について、お知らせします。

*1　採択の詳細については、2024年8月28日の当社ニュースリリース

　　(https://www.sonylife.co.jp/company/news/2024/files/240828_lifedesign.pdf)をご参照ください。

１．本事業の概要

　本事業は、キャリア・ファイナンスに加え、ライフの視点も踏まえた、より包括的なライフデザインサービスの開発を支援し、担い手を創出するとともに、各実証フィールドでサービスを提供し、サービスの導入を促すための効果の見える化を目的に実施されました。

　当社は、本事業を通じ、社会課題解決型ビジネスモデルの創出と周知普及に向けた取組として、ライフプランニング体験プログラムを「（１）学校」・「（２）自治体」・「（３）企業」へ提供することで日本の社会課題解決への貢献を目指しました。

２．当社の本事業の全体像

（１）学校

　学校向け教育関連事業は、中学校・高校・大学を対象としてプログラムを実施しました。

■プログラム内容

・住まいのプランや子どもの教育プランなど、仮想の家族を想定したライフプランニング体験プログラムを提供

・ライフプランニングの疑似体験（50分×2コマ）を行い授業の前後にアンケートを実施して意識変容を調査

■実施規模

・実施校数：23校

・対象者数：2,758人

・対応したライフプランナー＊数：353人

　＊当社営業社員

（２）自治体

　自治体の地域住民向け事業は、ひとり親家庭や子育てセミナー、商工会議所、地域おこし協力隊（I・Uターンなど）を対象にプログラムを実施しました。

■プログラム内容

・地域特性、自治体特性を活かした地域社会人向けライフプランニング体験プログラムを提供

・自治体と連携し、地域創生を目的としたライフプランニング体験プログラムを実施（2時間程度）

・ライフプランニング体験プログラムの前後にアンケートを実施して意識・行動変容を調査

■実施規模

・自治体数：4自治体・6ヶ所開催

・対象者：31人

・対応したライフプランナー＊数：17人

（３）企業

　企業の従業員向け事業は、企業で働く従業員へ「福利厚生パッケージ」の1つとしてプログラムを実施しました。

■プログラム内容

・ライフプランナーを通じて、法人のお客さまの従業員向けにライフプランニング体験プログラム（50分×2コマ）を提供

・ライフプランニング体験プログラム前後に従業員へアンケートを実施して意識・行動変容を調査。

経営者にはアンケート結果をレポートとしてフィードバックし、自社の福利厚生の課題発見に活用

・企業の希望に応じて、テーマ別のセミナーおよび個別ライフプランニング相談を提供

■実施規模

・参加法人社数：134社

・プログラム参加従業員数：1,862人（推計値）

※推計値：各企業の従業員数に対するプログラム参加率×参加法人企業の従業員数

・対応したライフプランナー＊数：213人

３．本事業のまとめと今後に向けた課題

	まとめ	今後に向けた課題
（1）学校	教育分野において、学校側が意識変容の調査結果に高い関心を示していることから、ライフプランニングは非常に高いニーズがあることを確認でき、その有意性も明らかとなった。	さらに多くの生徒に受講してもらうために、教育関係者への認知を広める施策や、ライフプランニングの入り口となるようなより簡易なプログラムの開発の必要性を再認識した。
（2）自治体	プログラム実施を通して、本事業が地域住民の意識変容に大きな影響を与えることや、当社のGLiP *²が持つ「力」は、自治体の課題を解決するツールとなる可能性を認識した。 さらに自治体は、他の自治体での実施事例に高い興味を持っていることから、新しいプログラムの実施に「波及」する可能性が十分にあると考えている。	各自治体での実施は集客が大きな課題を抱えているため、そこへの解決策の検討が必要と認識した。
（3）企業	企業の従業員に向けて「ライフプランニング体験プログラム」を提供し、経営者にはアンケートの結果レポートをお届けした。 これにより、参加企業では参加した従業員のキャリア自律、ライフ自律の向上を図ることができたと認識した。 また、中小企業の経営者からは「従業員の離職防止対策」や「金融リテラシーの向上」に関するプログラムへのニーズが高く、国主導での実施に対する評価も得られた。	自治体と同様に、集客数の向上や従業員への効果的なプログラム告知が課題であると認識した。 また、企業ごとに独自性のある内容を盛り込んだプログラムを提供することへの対応も必要であると認識した。

*² GLiPの詳細については、2022年11月8日の当社ニュースリリース

　(https://www.sonylife.co.jp/company/news/2022/files/221108_glip.pdf)をご参照ください。

４．今後の展望

　当社は、「お客さまの『生きがい』ある人生をお守りする」というビジョンのもと、2025年度以降も「学校」・「自治体」・「企業」へライフプランニング体験プログラムを提供していきます。

　今後も人生を計画的に生きることや、夢や目標に向かって努力することの大切さを学んでもらう機会を提供し、お客さまが今後の人生における自分の夢やありたい姿を描くことができるよう貢献し続けます。

（参考）当社が推進する「ライフプランニング授業」について

　当社は2006年度より、これから社会に羽ばたく生徒・学生等に向けて、当社のライフプランナーが講師を務める、ライフプランニングの体験学習を全国各地の小学校、中学校、高校、大学、専門学校等の教育機関で行っています。「ライフプランニング授業」の実施校数は延べ2,347校、受講者数は242,131名、講師を務めたライフプランナーは延べ23,036名になりました（2025年3月末時点）。

当社は、本取組を、未来を担う子どもたちのため、今後も推進してまいります。

◆当社のライフプランニング授業について：http://www.sonylife.co.jp/volunteer/lp/index.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上