電通総研とTeamViewer、パートナー契約を締結

- ARと基幹業務システムを連携させることにより、国内製造業のバリューチェーンDXを多面的に支援 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、独TeamViewer Germany GmbH （本社：ドイツ連邦共和国、CEO：Oliver Steil、以下「TeamViewer」）とパートナー契約を締結し、国内製造業を中心に拡張現実※（以下「AR」）ソリューション「TeamViewer Frontline（チームビューワー フロントライン）」、およびリモート接続プラットフォーム「TeamViewer Tensor（チームビューワー テンサー）」を提供することをお知らせします。

電通総研とTeamViewerがパートナー契約を締結

＜株式会社電通総研 上席執行役員 営業統括本部長 前島 英人のコメント＞

TeamViewer社とパートナー契約を締結できたことを大変光栄に思っています。

電通総研は、さまざまな企業にPLM、ERP、CRMなどの基幹システムを提供しています。TeamViewer社のケーパビリティをPLM、ERP、CRMと連携させることにより、生産、物流、アフターサポートなど幅広い領域でEnd to Endのソリューションを提供し、企業の生産性と柔軟性を大幅に向上させることが可能となります。

＜TeamViewer APAC プレジデント ソジュン・リー氏のコメント＞

電通総研は、日本のテクノロジーエコシステムにおける強力な企業であり、当社のエンタープライズソリューションにとって重要な市場参入ルートを提供しています。その戦略的アプローチ、イノベーションへの取り組み、当社の価値観との一致により、日本での事業拡大を目指す当社にとって理想的なパートナーとなります。 両社は協力して、企業価値を高める画期的なテクノロジーの提供を目指します。

■ 本パートナー契約の背景と今後の展開について

スマートフォンや電気自動車など、現代の製品はテクノロジーの進展とともに高機能・高性能化するとともに、製品開発サイクルは短期化・複雑化しています。また、少子高齢化によって生産年齢人口は低下の一途を辿っており、日本の社会課題の一つとなっています。

このように国内の製造業を取り巻く環境が一層と厳しさを増す中、電通総研は、本パートナー契約を通して、長年製造業に向けて提供してきた基幹業務システムやサービスライフサイクル管理（SLM）システム、製品ライフサイクル管理（PLM）システムなどに、リモート接続、AR、および運用技術ソリューションにおけるTeamViewerの豊富な経験を掛け合わせ、製造業のバリューチェーンのDX化を多面的に支援することを目指します。

また、電通総研とTeamViewerが長年培ってきた製造業に関する深い専門知識とノウハウを踏まえたアフターサービスサポートを合わせて提供することにより、ソリューションが製造業の現場で実際に実用化、活用される環境の構築と、製造プロセスにおける生産性向上までを実現します。

※ Augmented Realityの略。現実世界に仮想空間の情報を重ね合わせて表示する技術のこと。

本お知らせは、株式会社電通総研およびTeamViewerジャパン社からの同時配信のため、重複してお手元に届く場合がございますことを予めご理解ください。

■TeamViewer （チームビューワー）　https://www.teamviewer.com/

TeamViewerはデジタル・ワークプレイス・ソリューションのグローバルリーダーとして、人とテクノロジーを結びつけ、デジタルプロセスの効率化、改善、自動化を通じて、あらゆる企業を支援しています。2005年、TeamViewerは場所を問わずコンピューターに接続できるソフトウェアを開発し、今ではリモート接続とサポートのスタンダードとなっています。現在、66万社のお客様が、TeamViewerのソリューションを活用し、多様な種類のデジタル・エンドポイントによる障害の防止と解決しています。また、IT及び産業環境にわたる複雑なデバイス・ランドスケープを安全に管理し、拡張現実を利用したワークフローと支援により業務プロセスを強化しています。

日本法人のウェブサイトはこちら：https://www.teamviewer.com/ja/

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。