GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れたTCFD開示」に選定

　キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、昨年のコーポレートガバナンス・コード改訂内容を踏まえた新たな取り組みとして、国内株式の運用を委託している運用機関に依頼した「優れたTCFD※1（気候関連財務情報開示タスクフォース）開示」の選定において、最も多い8機関から高い評価を得て選定されました。
　※1The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略

■運用機関による選定理由
・TCFDがシナリオ分析のガイダンスの刊行に際して実施した世界15社へのインタビューに、同社は日本企業で
唯一選抜。全てにおいて先進的な対応が図られている。
・TCFD提言に求められる全てが丁寧に開示されている。毎年の分析の改善・深化の状況が共有されることで、
実効性の高いガバナンスが備わっていることが伝わる。
・リスク管理の考え方や、シナリオ分析結果と戦略への反映等を丁寧に説明している。また、年に一度のCSV※2
説明会にて、指標の進捗などを資本市場にも共有している。SBT1.5℃シナリオに対する投資金額と損益影響まで
開示しており、気候変動対応の損益、企業価値への影響を投資家が理解しやすくなるよう努めている。
・TCFD開示の4項目に関して詳細かつバランスの良い開示を行い、気候関連リスク・機会に対する同社の対応方針
や戦略が明確であることに加え、気候変動による主要農産物収量へのインパクトやカーボンプライシングの影響評価など、シナリオ分析において定量的な財務インパクトを開示している。
・シナリオ分析に基づくリスクと事業機会の財務インパクトが詳細に分析されており、影響の度合いを推計する上
で有益な開示となっている。
・シナリオ分析において、多数のドライバーに基づき財務インパクトを分析しており、対応戦略も具体的に記載。テーマ別にリスクと機会が整理されており、多面的な分析もなされている。
・サマリーにおいてTCFD推奨の開示項目がコンパクトにまとめられていることに加え、参照ページでの詳述に
より、気候変動に対する取組みを分かりやすく説明している。
※２Creating Shared Valueの略。お客様や社会と共有できる価値の創造

　キリングループは、2017年6月にTCFD最終報告書の公表を受けて、2018年6月にいち早く提言に沿った開示を行い、12月に日本の食品業界で初めてTCFDに賛同しました。毎年、気候変動のリスクと事業機会に関するシナリオ分析を深化させて開示し、2020年2月にはシナリオ分析の結果を反映して従来のビジョンの目標を大きくストレッチした長期戦略「キリングループ環境ビジョン2050」を策定・公開しました。

　今後も社会と企業のレジリエンス強化へ向けた環境ビジョンの達成に向け、脱炭素社会をリードするとともに、自社の枠組みを超えて社会にポジティブなインパクトを与えることができるように取り組んでいきます。

<参考>
・年金積立金管理運用独立行政法人
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20220323_excellent_TCFD_disclosure_j.pdf