二国間クレジット制度（JCM）によるカーボンクレジット創出に向け、野村證券と業務協力

－住民主体の森林再生により気候変動対策と地域開発の両立を目指す－

　

特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン（東京都中野区、事務局長：中島みぎわ、以下、WVJ）は、野村證券株式会社（以下、野村證券）と、二国間クレジット制度（以下「JCM」）を活用したプロジェクトの新規推進に関する業務協力の覚書を締結しました。

世界の子どもを支援する国際NGOワールド・ビジョン（WV）は、長年にわたりアフリカやアジア諸国で、コミュニティ主導の森林再生・保全の取り組みを進めてきました。WVの日本事務所であるWVJと野村證券による本協力は、その中でも、WVが先駆的に推進してきた、「FMNR（Farmer Managed Natural Regeneration：住民主体の自然再生）」アプローチを活用し、以下の３つの柱を実施するものです。

1. 気候変動や地球温暖化の影響を受ける開発途上国の脆弱層や子どもたちへの支援

2. NDC（国が定める温室効果ガス削減目標）を踏まえた、国際貢献策としてのJCMスキームによるカーボンクレジットの認証取得

3. カーボンクレジット創出を契機とした新たな共創による、支援インパクトの拡大

FMNRアプローチは、低木の剪定・保護・管理により、低コストで迅速に緑化を実現し人々の生活を改善するとともに、CO2削減にも貢献する手法として、国際機関からも持続可能な土地再生のモデルとして推奨されています。現在ではアフリカやアジアを中心に40カ国以上において、FMNRまたは同様の手法が採用されています。

2006年には、WVのエチオピア・フンボ地域でのFMNR事業が、京都議定書のクリーン開発メカニズム（CDM）による事業として承認・登録され、地域住民が炭素吸収によって得られた収益を共同体の開発事業に再投資する仕組みが確立されました。WVは、こうした実績を基盤に、FMNRを通じて炭素吸収と地域開発を両立したカーボンクレジット事業を進めています。

今回の野村證券との協力は、WVがFMNRアプローチのグローバル展開で培ってきた知見と、野村證券のカーボンクレジットや森林ファンドの組成・販売などサステナビリティ分野における豊富な実績を結集し、両者が連携して取り組む新たな挑戦です。

気候変動により自然災害や人道危機が頻発し、その影響は、不平等な形で開発途上国や貧困の中で暮らす人々、特に最も弱い立場にある子どもたちの命と暮らしを直撃しています。WVJは、事業地コミュニティの人々と共に課題に取り組みながら、本協力を通じて、子どもたちと地球の未来を守るため、環境保全と地域の生活向上を両立させる「コベネフィット」型のモデルづくりを推進していきます。

今後は、野村證券とのパートナーシップを通じて、インドネシア、カンボジア、ケニアなどのJCM対象国において調査・検討を行い、カーボンクレジット事業の組成・実施を進めます。あわせて、カーボンクレジット事業を契機により多様なステークホルダーとの連携を通じて、途上国における気候変動や貧困、不平等といった課題への理解と関心を広げ、支援インパクトの拡大を目指します。

エチオピア・フンボ地域のFMNR事業展開前の様子

FMNR事業展開後の様子

◆ワールド・ビジョン・ジャパンとは

キリスト教精神に基づき、貧困や紛争、自然災害等により困難な状況で生きる子どもたちのために活動する国際NGO。国連経済社会理事会に公認・登録された、約100カ国で活動するワールド・ビジョンの日本事務所です。詳しくはこちら