Spectee、一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)に入会

〜日本企業へ、サプライチェーンリスク・経済安全保障に対応する高度なAI開発とサービス提供で貢献〜

株式会社Spectee

サプライチェーンリスク管理サービスを提供する株式会社Spectee(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:村上建治郎、以下「Spectee」)は、本日9月1日付で一般社団法人 日本経済団体連合会(以下「経団連」)に入会いたしましたので、お知らせいたします。

■ 入会の背景と期待

Specteeは、「危機を可視化する」をミッションに掲げ、SNS、河川・道路カメラ、衛星データなど多様なデータをAIでリアルタイムに解析し、リスクの可視化と分析を行い、企業のBCPやサプライチェーンリスク管理を支援するソリューションを提供しています。これらのサービスは、1,000以上の官公庁・民間企業にご契約いただき、社会のレジリエンス強化に貢献しています。

近年、自然災害の激甚化・頻発化に加え、地政学リスクの高まりによるサプライチェーンの脆弱性など、企業や社会が直面するリスクはますます複雑化・多様化しています。こうした中、Specteeは、AIとリスク情報を活用した「危機の可視化」の知見を、自社の事業領域にとどまらず日本経済全体のレジリエンス強化に役立てたいと考え、この度、経団連への入会を決定いたしました。

経団連が推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)や防災・国土強靱化に関する各種活動への参画を通じて、培ってきた知見や技術力を経済界に還元し、産業界・行政との連携強化や日本社会全体のレジリエンス向上に貢献してまいります。

■ 代表取締役CEO 村上建治郎 コメント

このたび経団連に加わるにあたり、スタートアップである当社が果たすべき責任と、そこに広がる可能性の大きさを感じています。

私たちSpecteeは創業以来、「危機を可視化する」というミッションのもと、AIによるリアルタイムなリスク情報の解析に取り組んでまいりました。この15年の間に、災害は激甚化・頻発化し、さらに地政学リスクの高まりによってサプライチェーンの寸断が現実の脅威となっています。不確実な時代にあって、「見えないリスク・見えないサプライチェーンを、見えるようにする」ことの価値は、これまでになく大きくなっていると感じています。

こうした課題に向き合うには、業種や企業規模の垣根を越えた連携が欠かせません。私たちは、スタートアップならではの技術力とスピード感をもって、産業界・行政が知見を持ち寄り、共に備える仕組みづくりに取り組んでまいります。経団連という場を通じて、「危機に強い日本」の実現に貢献してまいります。

■ 一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)について

経団連は、日本の代表的な企業1,580社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体103団体、地方別経済団体47団体などから構成されています(2026年4月1日現在)。その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにあります。

団体名:一般社団法人 日本経済団体連合会

会長:筒井 義信

所在地:東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館

公式サイト:https://www.keidanren.or.jp/

■株式会社Spectee(スペクティ)について

Specteeは、レジリエンス領域において世界トップクラスのプラットフォームを提供するスタートアップです。「危機を可視化する」をミッションに、世界中の多様なデータをAIで24時間リアルタイムに解析し、リスクの可視化と被害予測を通じてレジリエントな社会の実現を目指しています。防災やBCP対応、サプライチェーン・リスク管理を目的に導入が進み、民間企業・自治体・官公庁において採用数No.1を誇ります。(日本能率協会総合研究所調べ/2025年調査時点)

<会社概要>
本社:〒102-0076 東京都千代田区五番町 12-3 五番町YSビル
代表者:代表取締役 CEO 村上 建治郎
公式サイト:https://spectee.co.jp

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

株式会社Spectee

38フォロワー

RSS
URL
https://spectee.co.jp
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区五番町 12-3 住友不動産 五番町YSビル 3階
電話番号
03-6261-3655
代表者名
村上 建治郎
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2014年02月