国内初　電気・ガス CO₂排出量実質ゼロの分譲マンション建築決定　プラウドシリーズ「（仮称）相模大野4丁目計画」（旧伊勢丹跡地）

―再生可能エネルギーによる電気自動車充電設備を駐車場全区画に設置―

　野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：松尾 大作、以下「野村不動産」）は、2025年３月に竣工予定の「（仮称）相模大野4丁目計画」（神奈川県相模原市、以下「本物件」）に於いて、電気・ガス併用の新築分譲マンションでは国内初となる、CO₂排出量実質ゼロのプラウドシリーズを建築することを決定しましたので、お知らせいたします。
　CO₂排出量実質ゼロの実現にあたっては、東京ガス株式会社（本社：東京都港区/代表執行役社長：内田 高史、以下「東京ガス」）により、東京ガス供給エリアでは新築分譲マンション初採用となる「カーボンニュートラル都市ガス」を、687戸全戸に導入予定です。さらに、マンション内で使用する電気に関しては、実質再生可能エネルギー100％の電気料金プラン「さすてな電気」や当該物件の立地する相模原市内にある卒FIT太陽光由来等の再生エネルギーの採用を予定しており、今後も電気・ガスを併用した同様のスキームを他物件に於いても展開していく方針です。
※1： 2021年11月8日時点の公表情報に基づく

 

外観イメージパース

1. 野村不動産・住宅部門の環境配慮への取組み
　野村不動産はグループに於いて、国際イニシアチブ「SBT（Science Based Targets）」の認定を取得しており、2030年までに2019年度比、温室効果ガス（CO₂）排出総量スコープ１・２およびスコープ３（※2）を各々35％削減する目標を掲げています。これまでも分譲マンションの供給においてZEHマンションの建築や、プラウドシティ日吉の街区間のエネルギー融通により省CO₂化を実現する新しいスマートエネルギーシステム等、環境に配慮した商品を提供してきました。
　また、建設時のCO₂削減についても、日本初の「ハイブリット型リノベーション」を実現した「プラウド上原フォレスト」等で積極的に取り組んでおり、本物件においても、既存建物の利用や工期短縮の取組み、再生エネルギーを活用した仮設電力の使用等により、建設時の省CO₂化▲35％以上の実現を目指します。
今後、2050年の「カーボンニュートラル社会の実現」に向けてより社会的要請が高まる中、本物件にとどまらず、今後計画予定の「（仮称）向ヶ丘遊園集合住宅計画」等の大規模物件でCO₂ゼロマンション構想を予定しており、環境配慮への取組みをより本格化して参ります。

※2：　スコープ１：燃料の燃焼などの直接排出量、スコープ２：自社で購入した電気・熱の使用に伴う間接排出、スコープ３：スコープ１・２以外の
間接排出量（カテゴリー1：建物の建設時など、カテゴリー11：販売した商品の使用時）

2.　「（仮称）相模大野4丁目計画」の環境配慮の取り組み

広場イメージパース

➀電気・ガスCO₂排出量実質ゼロ及び省CO₂化の施策
【専有部】
・集合住宅向けエネファーム（※3）を含む高効率設備の採用、高断熱化等、住宅性能高め、省CO２化を図ります。
・東京ガス供給エリアの分譲マンション初となる「カーボンニュートラル都市ガス」、および、実質再生可能エネルギー100％の電気料金プラン「さすてな電気」の採用による、CO２排出量実質ゼロを実現します。
【共用部】
・共用部は、東京ガスからの相模原市内の卒FIT太陽光由来の環境価値等を一部含んだ実質再生可能エネルギー100％の電気使用により、CO２排出量実質ゼロを実現します。
・マンションの足元に広がる地域開放の広場には、大型LEDビジョンを設置し、賑わい創出を図るとともに、非
常時に備えた防災設備を完備し、地域の防災拠点としての機能も強化。停電時の電力供給の一部には、太陽光パネル等の再生可能エネルギーを利用することを予定しています。

②再生可能エネルギーを活用した100％区画電気自動車充電対応　　
　2030年の電気自動車の普及を見据え、充電インフラ整備として屋内平置き駐車場約200台全区画に充電用コンセントを設置し、充電に利用する電力には実質再生可能エネルギーの使用を予定しています。さらに、急速充電器付きの来客者用駐車場や、電気自動車のカーシェアなどを予定しており、社会と顧客のニーズに寄り添った計画としています。

③建設時におけるCO₂排出量を35％削減
　住宅棟をタワー形式にすること（※4）、一部既存建物を再利用すること（※5）などにより、当初計画から施工段階でのCO2排出量（※6）を約35%削減しました。さらに、工事中の仮設電力に再生可能エネルギー等を利用することを予定しており、更なる環境負荷軽減を目指してまいります。

※3：省エネ・省CO2といった環境性に加え、電力のピークカットにも貢献する高効率なコージェネレーション（熱電併給）システム。東京ガス（株）・
大阪ガス（株）・ENEOSホールディングス（株）の登録商標。エネファーム設置住戸は1LDKを除く620戸。
※4：同規模の板状分譲マンション建設時のCO2排出量との比較。（電気設備・仕上げ工事等は除く。）
※5：再利用する既存建物を解体し、現計画同等の建物を新築した場合のCO2排出量との比較。
※6：(一社)日本建設業連合会「建設施工段階のCO2排出量」等を参考にCO2排出量を算定。

3.　「（仮称）相模大野4丁目計画」概要

【ご参考】「（仮称）相模大野4丁目計画」で採用するCO₂排出量実質ゼロエネルギー概要
■「カーボンニュートラル都市ガス」
　天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO２クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し、燃焼しても地球規模ではCO2が発生しないとみなすLNG（CNL）を活用したものです。東京ガスが2019年に輸入を開始し、カーボンニュートラル都市ガスとして日本で初めてお客さまに供給を開始しました。なお、対象となるCO２クレジットは、信頼性の高い検証機関が世界各地の環境保全プロジェクトにおけるCO2削減効果をCO２クレジットとして認証したものです。

■「さすてな電気」
　東京ガスが提供している再生可能エネルギー由来の非化石証書（※7）の持つ環境価値を付加した電気料金メニューで、「CO2排出量実質ゼロ（※8）」の電気をご使用いただけます。また、お客さまのご契約ごとに東京ガスが1本の植林（※9）を実施するため、さらなるCO2削減に貢献いただけます。

※7：非化石電源により発電された電気について、環境価値を分離し、証書化したもの。
※8：東京ガスの電源（LNG火力等）に再エネ指定の非化石証書を付加することにより、実質的に再生可能エネルギー100％かつCO2排出量ゼロとしてみなされるもの。
※9：東京ガスが緑化事業を行う公益社団法人国土緑化推進機構を通じて植林を実施。