【いい入札の日 2025:公共入札トレンド予測発表】高市政権発足で公共入札はどう動く?「年収の壁 160 万円」「高校・給食無償化」「外国人対策強化」に注目

~安倍・菅・岸田・石破 4 政権の公共入札トレンドワードも振り返り~

労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数の SaaS を展開する株式会社うるる(本社:東京都中央区、代表取締役社長 CEO:星 知也、以下「うるる」)が運営する入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」は、「いい入札(11・23)の日」を目前に控えた本日、安倍・菅・岸田・石破の 4 政権の政策方針が入札にどう表れたのかを示す『公共入札トレンドワード』を公開しました。さらに、高市新政権の発足を受け、今後の『公共入札トレンド予測』も併せて発表いたします。

【公共入札トレンド予測・サマリー】

<高市総理大臣の所信表明から読み解く、公共入札トレンド予測>

【1】 年収の壁 160 万円へ引き上げ

制度改正に伴い、税制・社会保険・年末調整などの手続きシステム改修案件の増加が見込まれる

【2】高校・給食無償化

無償化の実施に向け、補助金管理や給食費システ

ムの見直し案件が広がると予想

【3】外国人対策強化

治安・雇用・観光をまたぐ総合対策の強化により、地域共生、外国人材受け入れ管理、インバウンド関連などの案件が増えると想定

▽詳細はこちらをご覧ください。

URL:https://research.njss.info/bid-guide/997372

■いい入札の日とは

「いい入札の日」は、より多くの方に公共入札市場への理解を深めていただくとともに、主な財源が税金によってまかなわれる公共入札が私たちの生活をより豊かにするものであるという認知拡大の機会として、うるるが提供する入札情報速報サービス「NJSS」の 10 周年を迎えた2018 年に制定された記念日です。

制定から 7 年目を迎える今年の「いい入札の日」は、新政権誕生という社会的な節目を受け、「NJSS」に蓄積された入札・落札データをもとに、安倍（※1）・菅・岸田・石破の 4 政権下における公共入札の動向を比較し、それぞれの政策方針がどのように公共入札市場へ影響を与えてきたかを振り返りました。また、10 月に発足した高市政権を新たな起点として、今後どのような案件が公共入札で注目されていくのかを予測します。

※1　本調査における安倍政権は第三次~第四次安倍内閣を指す。

■①安倍・菅・岸田・石破 4 政権の公共入札トレンドワードを振り返る

安倍・菅・岸田・石破の 4 政権が掲げた政策をもとに、公共入札市場でどのキーワードが注目を集めたのかを明らかにしました。各政権の重点施策を 3 つずつ取り上げ、それぞれの時期に関連案件がどれだけ出ていたのかを追うことで、政策の変化が公共入札市場にどう影響したのかを読み解いています。

<過去 4 政権の公共入札トレンドキーワードランキング>

【安倍政権期の公共入札トレンドキーワード TOP5】

2014 年 12 月以降の安倍政権においては、長期政権の中で、「国土強靱化」や「インフラ整備」を軸とした公共投資が活発に進められました。公共入札においては「防災」や「耐震」が上位を占める結果となりました。地震や豪雨など自然災害への備えが国家的課題として位置づけられたことが反映されています。

一方で、安倍政権が掲げた「未来投資戦略」のひとつとなる「Society 5.0」の影響により、「AI」「タブレット」など ICT 関連の案件も出始め、防災・インフラ中心の市場構造の中にデジタル技術導入の兆しが見られた点が特徴です。

【石破政権期の公共入札トレンドキーワード TOP5】

石破政権(2024 年 10 月~2025 年 10 月)は、発足直後から「防災・国土強靱化の再構築」を掲げ、災害対応力とインフラ再整備を最優先課題としました。公共入札では「災害」「防災」が上位を占める一方で、「デジタル」「AI」「DX」など産業イノベーション分野のキーワードも上位に並びました。

災害対応におけるデジタル技術の活用や、行政・産業分野でのAI 実装支援など、防災とデジタル実装の両輪で政策が動き始めた時期と言えます。

▽菅・岸田政権の公共入札トレンドキーワードランキングはこちらをご覧ください。

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<共通キーワードで見る 4 政権の案件密度（※2）比較>

過去 4 政権の公共入札トレンドキーワードを振り返る中で、「地方創生」「防災」「デジタル・DX・電子化」「GX・カーボンニュートラル・脱炭素」の 4 分野を、いずれの政権においても重点的に取り組まれてきた共通キーワードとして位置づけました。これら 4 分野における政権ごとの公共入札案件数を比較し、どの政権期にそれぞれの案件が集中していたのかを可視化しました。

※2　政権の在任日数で割った公共入札案件数。数値が高いほど、短期間に多くの公共入札が行われたことを示す。

【地方創生 編】

「地方創生」編では、菅政権期の案件密度が 2.2 と最も高く、短期間で多くの案件が集中しました。行政 DX や地域経済対策が進んだことが要因と考えられます。

安倍政権期は制度基盤の整備、岸田・石破政権期は自治体DX・地域 DX を中心とした継続的な動きが見られ、地方創生が政権を超えて重視されるテーマであることが分かります。

【デジタル・DX・電子化 編】

「デジタル・DX・電子化」分野では、4 政権連続で案件密度が上昇しており、行政の電子化や産業 DX を継続的に推進しようとしていることがわかります。

菅政権でのデジタル庁創設を契機に公共入札活動が活発化し、岸田・石破政権では AI 活用・行政システム刷新・防災 DXなどへの応用領域が広がったと考えられます。

▽「防災」「GX・カーボンニュートラル・脱炭素」の詳細はこちらをご覧ください。

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■②高市総理大臣の所信表明から読み解く、公共入札トレンド予測

高市政権の発足を受け、「NJSS」では、所信表明演説で示された政策の中から、特に今後の公共入札案件として増加が見込まれる 3 つの政策領域をピックアップしました。物価高対策、制度改修、外国人対策はいずれも国民生活に直結するテーマであり、こうした取り組みを支える行政基盤の整備や補助金運用の最適化といった動きが広がることで、関連発注が各自治体・省庁で増加する可能性があります。

ピックアップ政策	想定される公共入札キーワード
【1】年収の壁 160 万円へ引き上げ	年末調整・税制改正・社会保険・リスキリング
【2】高校・給食無償化	給食費・学費補助・教育 DX・校務 DX
【3】外国人対策強化	インバウンド、訪日観光客・外国人材、在留外国人

これらの政策分野では、過去にも関連性の高い公共入札案件が散見されています。そこで 2025 年 8 月 7 日~11 月 6 日の期間に公示され、かつ「NJSS」内に登録されている公共入札案件をもとに、それぞれのトレンドの兆しを見ていきます。

【1】年収の壁 160 万円引き上げ関連

― 税制・社会保険制度改修を背景に、関連システムの改修需要が拡大か ―

物価高対策の一環として掲げられた「年収の壁」引き上げは、税制・社会保険制度の見直しを伴う政策です。制度改修に対応するため、「年末調整」「税制改正」といった行政関連システムやデータ管理業務の公共入札が増加傾向にあります。

直近 3 か月でも、「NJSS」上では「年末調整」関連 117 件、「税制改正」関連 30 件 の案件が確認されており、行政事務や給与関連システムの更新・改修需要が引き続き増える見込みです。また、労働参加が進むことで、リスキリング関連の需要が徐々に高まる可能性も考えられます。

公共入札案件の一例:

・財務会計システム改修(令和 7 年年末調整制度改正対応)(広島県庁)

・税制改正等に伴う個人市県民税システム改修業務(静岡県静岡市役所)

・リスキリング IT 系講座運営業務(新潟県上越市)

【2】高校・給食無償化

― 教育現場の DX 化と会計業務の見直しが進む ―

高市政権では、物価高対策の一環として「高校授業料の無償化」や「学校給食費の無償化」を来年度から実施する方針を示しています。この施策により、対象者の申請受付や給付処理、会計手続きなどを支えるシステム改修・運用見直しが各自治体で進むと考えられます。

既に一部の自治体では独自に無償化を進めており、直近 3 か月の「NJSS」データでも「給食費」や「補助金管理」に関する案件が 45 件確認されています。

また、財政支援にとどまらず高校教育の在り方そのものの見直しも進む見込みで、「STEAM 教育」や「GIGA スクール構想」、「不登校支援」、「校務 DX」など教育領域のデジタル化案件も引き続き増加が予測されます。

公共入札案件の一例:

・給食費管理システム 無償化対応改修業務委託(神奈川県相模原市役所)

・次世代の校務 DX 等に係る基本計画策定支援業務委託(大分県庁)

・STEAM 教育推進事業業務委託(栃木県庁)

【3】外国人対策強化

― 観光・雇用・地域共生、3 方向で動きが広がる ―

高市政権では、人口減少を踏まえた人材確保や地域経済の活性化を目的に、外国人対策強化に関する担当大臣を新設しました。インバウンド観光の再拡大や外国人材の受け入れ体制整備、地域共生の推進など、複数の行政領域に関わるテーマとして注目されています。

直近 3 か月の間に「NJSS」では、「インバウンド」や「外国人受け入れ」、「地域共生」に関連する案件が合計約 100 件確認されており、観光振興事業や地域共生活動の調査・推進業務、外国人雇用支援や多言語対応システムなど、分野横断的な動きが見られます。

今後は、地方自治体での観光・生活支援・雇用管理を組み合わせた地域共生型プロジェクトや、国レベルでの外国人材受け入れに関する制度運用・データ整備事業など、幅広い公共入札テーマへの展開が予測されます。

公共入札案件の一例:

・外国人介護人材受入支援事業委託業務(愛知県庁)

・Be.Okinawa 令和 7 年度 Be.Okinawa 多言語コンタクトセンター運営事業・インバウンド医療受入体制整備事業(沖縄県庁)

・多文化共生の地域づくり支援業務(外国人相談窓口運営)(広島県庁)

■株式会社うるる 執行役員 Govtech 事業本部 本部長 渡邉貴彦コメント

今回の発表では、公共入札データが政策の動きとどのように関係しているかを、あらためて確認する機会となりました。公共入札・調達は、政策を具体的な事業として形にし、公共サービスを支える仕組みの中核を担っています。政権の移り変わりや社会情勢の変化があっても、公共入札・調達は日々の暮らしを支える基盤として動き続けています。

うるるは、官と民をつなぐ中間支援事業者として、入札情報速報サービス「NJSS」による入札・落札データの収集・提供のみならず、AI・IT を駆使した新機能の開発により民間企業の業務効率化を支えてまいりました。また公的機関向け購買調達サービス「調達インフォ」では、官公庁・自治体・独立行政法人職員の調達業務を効率化すべく、生成 AI を活用した仕様書原案作成機能の提供や応募勧奨の支援などにも取り組んでいます。

今後も、官と民がより健全に、透明に結びつく“より良い公共入札”の仕組みづくりを推進し、限られた税金の有効活用と社会インフラの質の向上を通じて、日本の深刻な労働力不足問題の解決にも貢献してまいります。

■いい入札の日制定の背景

官公庁の公共入札マーケットは年々成長を続けており、年間案件数は約 200 万件以上、市場規模は 27 兆円を超え、国家予算の約 1/5 を占める巨大市場となっています。また、公共入札 1 件あたりの落札金額は平均 1,000 万円ほどと大きく、今後も安定的な推移が見込まれます。

一方で、公共入札といっても業界によっては認知度が低く、総務省の調査（※3）では公共入札マーケットに参入経験を持つ企業は、日本全国の企業数367 万社に対して約 40 万社で約 11%と、今後も参入の余地が見込まれています。公共入札への参入企業が増えていき、適度な競争環境が生み出されることで、国家予算の有効活用により、経済や社会への貢献へとつながります。

そのような背景のもと、「NJSS」では、より多くの方に公共入札市場への理解を深めていただくとともに、主な財源が税金によってまかなわれる公共入札が私たちの生活をより豊かにするものであるという認知拡大の機会として、「NJSS」のサービス開始 10 周年を迎えた 2018 年に、11 月 23 日を「いい入札の日」（※4）と制定しました。

これまでに、【公共入札市場の発展、拡大に貢献した自治体を表彰する「NJSS」 入札 Award 2022」】、【「NJSS」に登録・蓄積されたデータを基にした入札トレンドランキング-DX 編-の発表】【スタートアップの公共入札参加をテーマにしたイベントの開催】など、さまざまな施策を展開しております。

※3　2021 年 6 月の経済センサス活動調査(総務省統計局発表)

※4　一般社団法人「日本記念日協会」に申請・認定済み

【うるるグループ 概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）

うるるは、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、働きたくても働けない「埋もれている労働力」と、IT・AI によって今後代替される可能性が高い「埋もれゆく労働力」の 2 つから生み出される、「埋蔵労働力資産」の創出・活用を軸に事業を展開しております。
「IT・AI と人のチカラ」をかけ合わせた複数の SaaS の提供を通じて、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンを実現してまいります。

設立：2001 年 8月 31 日
所在地：東京都中央区晴海3 丁目12-1 KDX晴海ビル 9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：

◆CGS（Crowd Generated Service）事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル

・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」https://www.fondesk.jp/

・電話自動応答サービス「fondesk IVR（フォンデスク アイブイアール）」https://ivr.fondesk.jp/

・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」https://www2.njss.info/

　「nSearch（エヌ・サーチ）」https://nsearch.jp/

・幼稚園･保育園向け写真販売システム「えんフォト」https://en-photo.net/

・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）」https://our-photo.co/

◆クラウドソーシング事業

・プラットフォーム「シュフティ」の運営 https://app.shufti.jp/

◆BPO事業 ※

・総合型アウトソーシング「うるるBPO」https://www.uluru-bpo.jp/

・高精度のAI-OCRサービス「eas（イース）」https://lp.eas.work/

・障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」https://uluru-bpo.jp/easnext/

※株式会社うるるBPOにて運営