株式会社Qoil、LINE Pay株式会社と共催ウェビナー「LINEを活用したキャンペーンDXの最前線！」を開催

11/22 11時～4タイプのキャンペーン特徴やデータ利活用について解説

　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でマーケティングに関するコミュニケーションデザイン事業を展開する株式会社Qoil（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：小田 健太郎、以下「Qoil」）は、LINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：前田 貴司）と共同で、2022年11月22日にウェビナー「【販促・売上に繋がる】LINEを活用したキャンペーンDXの最前線！」を開催することをお知らせします。

　国内月間アクティブユーザー数9,200万人を超え、10代で95％、60代でも76％と、圧倒的な人口カバー率を誇るコミュニケーションアプリ「LINE」。販促キャンペーンにおいても、LINEを活用した取り組みが広く普及しています。特に最近では物価高を背景に、電子マネーインセンティブの生活者ニーズが高まっており、「LINE Pay」を活用したキャンペーン事例が増えています。

　本ウェビナーでは、スタンプカード機能を持つLINEミニアプリを簡単に開始できる「購入スタンプミニアプリ for メーカー」を通じて、消費財メーカーのキャンペーンDX支援をおこなうQoilの岩佐 哲靖が、スタンプマイレージ型、QR・シリアル読み取り型、友だち追加インセンティブ型、レシート応募型の4タイプのキャンペーン特徴や活用シーンをご紹介するとともに、真のキャンペーンDXに欠かせない「データの継続的な利活用」についても解説します。また、LINE Pay株式会社で法人向けサービスの事業企画・セールスを担当する大塚 槙氏からは、LINE Payを活用しキャンペーン特典をデジタル化する方法やポイントをご紹介いただきます。
 

• 開催概要

■日時
11月22日（火） 11:00～12:00予定
※開催予定日時が変更となる場合は、応募者様にご案内いたします

■視聴方法
zoomによるウェビナー開催（参加無料）
※参加者のビデオ／音声の配信はございません

■お申込みURL
https://feedback.line.me/enquete/public/18329-R5e9jUhe?refer=07

■対象者
・販促、マーケ、商品企画担当者
・お客様との接点を増やしたい方
・認知拡大だけでなく購入・継続購入につなげたい方
・従来のキャンペーン施策などを変えたい方

■内容
・第1部：LINEを活用したキャンペーンDX
　　LINE活用キャンペーンの4分類
　　フロー型キャンペーンとストック型キャンペーンの特徴
　　販促キャンペーンにおけるDXとは
　　キャンペーンDXの事例紹介
・第2部：LINE Payでキャンペーン特典をデジタル化
・質疑応答

■登壇者
第1部：株式会社Qoil　営業部 第3アカウントグループ 　岩佐 哲靖
第2部：LINE Pay株式会社 事業企画チーム　大塚 槙

■お申し込み締め切り
11月20日（日） 18:00

■本セミナーの問い合わせ先
[e-mail]
 

• 「購入スタンプミニアプリ for メーカー」について

　「購入スタンプミニアプリ for メーカー」は、スタンプカード機能を持つLINEミニアプリを簡単に提供できるサービスです。商品購入時のレシート画像を読み込むだけでLINEミニアプリ上にデジタルスタンプが貯まり、リピート購入を促進します。実施に際して小売店様への協力依頼もほとんど必要なく、購入ごとにLINE Pay残高を付与するなどインセンティブ設計も自由に行えます。従来のキャンペーン実施期間も含め、定常的にスタンプカードを提供することで、キャンペーンをきっかけに獲得した新規ユーザーをキャンペーン終了後も離反させにくくする効果が期待できます。

　また、国内月間アクティブユーザー数9,200万人（2022年6月時点）を超えるLINEアプリ内でスタンプカード機能を提供するため、新たなアプリダウンロードや会員登録などのキャンペーン参加ハードルを大きく下げつつ、LINE公式アカウントを通じたエンドユーザーへの継続的なOne to Oneコミュニケーションなど、マーケティングのDXも実現します。継続購入やスタンプ貯蓄促進に向けたサポートもサービス内に含まれています。
https://www.qoil.co.jp/stampminiapp
 

• 株式会社Qoil

　株式会社Qoilは、コミュニケーションにおける“スイッチ”をデザインして、人を動かす会社です。お客様の事業・商品・サービスのなりたい未来を実現するために、現状のボトルネックを紐解き、戦略策定から企画立案・実行・改善までご一緒します。オフラインからオンラインまで、双方の利点を活かし融合させたセールスプロモーションを強みとしています。
※株式会社デジタルガレージ マーケティングテクノロジーセグメント ビジネスデザインカンパニーを前身とし、会社分割により2018年6月に株式会社DGマーケティングデザインとして新設、2021年4月、株式会社Qoilへ社名変更。
https://www.qoil.co.jp/
 

• 株式会社アイリッジ

　株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、VUI（音声インターフェース）、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリマーケティングにも強みを持ち、データに基づく施策でユーザーを優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/