アストラゼネカ、i2.JP発足1周年を記念し、1年間の進捗を発表

130を超える団体・企業が参画するコミュニティに拡大

 

アストラゼネカ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：ステファン・ヴォックスストラム）は、ヘルスケア分野におけるオープンイノベーション活動を積極推進する日本発のイニシアティブ「i2.JP（読み方：「アイツー・ドット・ジェイピー」、ウェブサイト：https://www.i2jp.net/）」の発足1周年を記念し、2021年11月11日にメディア発表会を開催しました。7つの企業・団体で発足した「i2.JP」ですが、1年を経てパートナー数は131にまで増えました（2021年11月1日現在）。

昨今、日本においては、少子高齢化に伴う医療費の増大など、医療システムの持続性が問われる状況にあります。アストラゼネカは「i2.JP」に参画する企業やアカデミア、政府、団体とのパートナーシップを通じて、患者さんをサポートするソリューションの提供や、医療従事者の抱える課題の解決、新たなヘルスケア技術およびソリューションの育成などに取り組み、次世代のヘルスケアに貢献することを目指します。

発足1周年を記念したメディア発表会では、以下の取り組みが今年1年の進捗として発表されました。

コミュニティが拡大：130を超える企業・団体がパートナーに

• 「i2.JP」は7つの企業・団体で発足しましたが、1年を経てパートナー数は130を超えるまでに拡大しました。そのうち約6割がスタートアップ企業ですが、アストラゼネカ以外の製薬会社や、ファイナンス系の企業、ベンチャーキャピタル、医療機器メーカー、自治体など様々な企業や団体に「i2.JP」に参画いただいております。
• 「i2.JP」のウェブサイト、ピッチイベント、あるいは「i2.JP」パートナー企業からの紹介などを通じて多くの参画希望が寄せられ、いかに時宜を得た取り組みであったかが実証されました。パートナーの最新リストは、「i2.JP」ウェブサイトからご覧いただけます。（https://www.i2jp.net/partner.html）

「i2.JP」コミュニティ内外において、ビジネスマッチングの機会を創出

• 「i2.JP」パートナーに向け、定期的なオンラインイベントを開催してきました。「i2.JP Crossing: New Ventures」と名付けたこのイベントは、パートナーが自社の事業を紹介したり、取り組んでいるプロジェクトで必要とするアセットを持つパートナーを募集したり、またバーチャル懇親会を行う場としても活用されました。既に5回のオンラインイベントを実施しており、2年目も継続予定です。今後は新型コロナウイルス感染症の状況も見ながら、リアルでもイベントを企画していく予定です。
• 在日米国商工会議所（ACCJ）がデジタルテクノロジーを通じて患者さんひとりひとりのニーズに合わせた最適な医療とケアの実現を目的として取り組んでいるプロジェクト「HEALTHCARE x DIGITAL（通称：HxD、読み方：エイチエックスディー）が昨年実施したピッチイベント「HEALTHCARE x DIGITAL 2020」を「i2.JP」は、Contributor Sponsorとしてサポートしました。引き続き、本年の「HEALTHCARE x DIGITAL 2021」も、「i2.JP」はOrganizing Sponsorとしてサポートしています。なお、ACCJも「i2.JP」参画パートナーであることから、本日2021年11月11日開催の「HEALTHCARE x DIGITAL 2021」ファイナリストピッチイベントは、「i2.JP」設立1周年イベントと共同での開催となりました。41社の応募から選定された4社のファイナリストには、賞金のほか、グローバルヘルスケア企業やテクノロジー企業とアイデアを実現するための協業機会も提供されます。
• 英国国際通商省支援のもとテクノロジー企業のビジネス成長を推進する官民連携組織Tech Nationともコラボレーションを実施し、日本市場への進出を図ろうとする英国発のスタートアップ企業のサポートを行っています。Tech Nationと駐日英国大使館が紹介する英国発のスタートアップの情報をもとに15以上の企業と面談を行い、現時点ではそのうち5社が「i2.JP」のパートナーとして参画しています。今後は、これらの企業の日本進出を「i2.JP」参画パートナーがどのようにサポートできるのか検討していきます。
• 「i2.JP」パートナーは、アストラゼネカのグローバルネットワークを活用し、海外進出のサポートを受けることもできます。2021年10月には、「i2.JP」（日本）を含む、台湾、香港、マレーシア、インド、シンガポールのアジアの6つのイノベーションハブが共同イベントを開催しました。各地域におけるイノベーション活動が紹介されるとともに、海外進出を目指す各地域のローカルスタートアップによるピッチが行われました。日本からは大阪イノベーションハブとエルピクセル株式会社がピッチに参加しました。こうした各地域のイノベーションハブに参画するパートナー間の交流を促進するイベントを今後も引き続き開催予定です。

「i2.JP」内で走り始めた共創：アストラゼネカが関わるプロジェクトも16案件進行中

• 「i2.JP」パートナー間での共創の機会も生まれ始めています。検証した結果中止となったプロジェクトも当然ながらありますが、それを上回る数のプロジェクトが進行中です。アストラゼネカが関わっているプロジェクトも、現在16案件が進んでいます。例としては、Ubie株式会社と取り組んでいる慢性閉塞性肺疾患（慢性気管支炎・肺気腫）と慢性心不全の早期発見・早期治療の支援のための、AI問診をベースにしたデジタル活用の推進などが挙げられます。（プレスリリース：https://www.astrazeneca.co.jp/media/press-releases1/2020/2020120101.html）
• 「i2.JP」の2年目は、より実務的なプロジェクトを推進しながら、その社会実装にもつなげていく狙いです。

なお、2020年11月の発足時、「i2.JP」はアストラゼネカのグローバルネットワークにおける16番目のヘルスケア・イノベーションハブとして発足しましたが、2021年11月現在で、その数は20以上に拡大しつつあります。アストラゼネカのグローベルイノベーションハブの拠点は、英国、スウェーデン、米国（ボストン・サンフランシスコ・ウィルミントン）、フランス、ポーランド、イスラエル、ロシア、アルゼンチン、ブラジル、サウジアラビア、オーストラリア＆ニュージーランド、インド、マレーシア、中国、香港、台湾、シンガポール、そして日本にあります。2年目以降は、海外進出を目指す「i2.JP」パートナーの支援も積極的に行っていく予定です。

総人口が減少する中、2021年の日本の高齢者人口（65歳以上）の割合は、3,640万人と、過去最多となりました。総人口に占める割合は29.1%と、過去最高です(*1)。一方、子ども（15歳未満）の割合は11.9%で過去最低となりました(*2)。2018年度の日本の医療費は43.4兆円でしたが、高齢者が占める割合は26.3兆円と、60.6%とを占めました(*3)。超高齢化社会を前にした日本は医療費の増大が大きな課題となっており、今後は医療分野においてもイノベーションがますます重要になってきます。少子高齢化は日本だけの問題ではなく、世界的な難題であり、先進国の中でも日本が世界に先駆けてこの難題に立ち向かうことになります。日本が医療イノベーションでこの難題を克服することができれば、それが世界のロールモデルとなるかもしれません。「i2.JP」は日本がこうした医療分野における難題に立ち向かっていくイノベーションエンジンとなることを目指して活動を続けてまいります。

Reference:
*1: 総務省統計局HP: https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1291.html
*2: 総務省統計局HP: https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1281.html#a-2
*3: 厚生労働省HP: https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/18/dl/data.pdf

以上

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アストラゼネカについて
アストラゼネカは、サイエンス志向のグローバルなバイオ・医薬品企業であり、主にオンコロジー、希少疾患、循環器・腎・代謝疾患、呼吸器・免疫疾患からなるバイオ・医薬品において、医療用医薬品の創薬、開発、製造およびマーケティング・営業活動に従事しています。英国ケンブリッジを本拠地として、当社は100カ国以上で事業を展開しており、その革新的な医薬品は世界中で多くの患者さんに使用されています。詳細についてはhttps://www.astrazeneca.com または、ツイッター@AstraZeneca（英語のみ）をフォローしてご覧ください。

日本においては、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝、および呼吸器・免疫を重点領域として患者さんの健康と医療の発展への更なる貢献を果たすべく活動しています。アストラゼネカ株式会社についてはhttps://www.astrazeneca.co.jp/ をご覧ください。