【イベントレポート】東海東京証券主催「オルクドールピッチ vol.28」に代表小俣が登壇

〜国産ファームが語る生成AIの“今”とこの先。他国に依存しない「ローカルLLM」と、成長を加速させる「攻めのAIガバナンス」を提唱〜

　企業のDXを促進するアルサーガパートナーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO兼CTO：小俣泰明、以下「アルサーガパートナーズ」）は、2026年7月15日（水）、東海東京証券主催「オルクドールピッチ」に、代表取締役社長CEO兼CTOの小俣泰明が登壇したことをお知らせいたします。

本ピッチにて小俣は、「国産ファームの現役CEO/CTOがみるAIの"今"とこの先」をテーマに、日本企業が直面している生成AI活用の現状と課題、経済安全保障や国防の観点から求められるローカルLLMの重要性、そして企業がAI時代を生き抜くために不可欠な「AIガバナンス」について、最新の知見と実体験に基づく提言を行いました。

また、セッション後の質疑応答では、AI時代における企業の成長戦略や社会的信用の本質的な価値について、活発なディスカッションが交わされました。

◾「オルクドールピッチ」について

「Orque d'or Pitch（オルクドールピッチ）」は、東海東京証券が展開する富裕層向け「オルクドール」が主催する、完全紹介制のマッチングイベントです。

独自の強固なネットワークを活かし、高い技術力や革新的なビジネスモデルを持つ有望なスタートアップ企業と、大企業のトップ経営者や富裕層投資家を繋ぐ特別なピッチイベントとして定期的に開催されています。

登壇企業にとっては、大手企業との業務提携やメンタリング、将来的なIPO・M&Aに向けた支援など、多角的な成長機会を得られるエコシステムとして注目を集めています。

「オルクドール」および「オルクドールピッチ」に関する詳細はこちら：

https://www.tokaitokyo-fh.jp/feature/orquedor/

https://www.tokaitokyo.co.jp/anshin/tt-startup/index.html

◾登壇者紹介

アルサーガパートナーズ株式会社
代表取締役社長CEO兼CTO 小俣 泰明 

日本ヒューレット・パッカードやNTTコミュニケーションズなどの大手ITベンダーで技術職を担当し、システム運用やネットワーク構築などのノウハウを習得。

2009年にソーシャルゲーム開発において業界トップクラスであり、東証JASDAQに上場の大手IT企業（クルーズ株式会社）に参画し、同年6月に取締役に就任。翌年5月、同社技術統括担当執行役員に就任。CTOとして大規模webサービスの開発に携わる。

2012年にITベンチャー企業を創業。代表として3年で180名規模の会社にする。

2016年、ITサービス戦略開発会社アルサーガパートナーズ株式会社を設立。

座右の銘は「お金は大事。仕事は何でもやる。でも魂は売らない。」

◾国産ファームの現役CEO/CTOがみるAIの"今"とこの先

AI活用を加速させる「攻め」のAIガバナンス

日本企業の生成AI活用方針を定めている企業の割合は49.7%にとどまり、米国（84.8%）や中国（92.8%）などの諸外国に比べて依然として低い水準にあります。その背景として、「社内ガイドラインの未整備」や「シャドーAI対策の遅れ」があると小俣は指摘しました。

ガバナンスの欠如は情報漏洩や法令違反などの甚大なビジネスリスクを招きますが、小俣は「AIガバナンスの構築は単なる守りのルール作りではなく、従業員がどこまでAIを使ってよいかを明確にすることで、安心してフル活用できるようにするための『攻めのツール』である」と主張します。明確な利用基準を示すことこそが、社内のAI活用を爆発的に加速させる鍵であると説きました。

国防と経済安全保障の観点からみた「ローカルLLM」の必要性

現在、日本国内のデータセンター不足により、生成AI利用に伴うデータ通信の多くが海外を経由しています。これにより、国の重要な機密データや個人情報が海外の管轄下に置かれるという、国防上の重大な懸念が生じています。また、小俣は「外部ライセンス高騰という『次なる請求書』」への強い危機感を示しました。

これに対する自衛策として、小俣は完全オフラインで動作し、追加のライセンス費用が発生しない「ローカルLLM」の自律稼働体制を社内に備えておく重要性を強調。他国に生殺与奪の権を握らせないための「IT知識の習得」と「代替手段の確保」こそが、日本企業が取るべき防衛策であると言及しました。

AIは使い手の「鏡」。使いこなす側になるためのアプローチ

AIは「使い手の知識や専門性を映し出す鏡」であり、適切な前提条件や技術的な指示を出せる使い手であってこそ、実用レベルの高品質な成果物を引き出すことができます。自身も開発ツール「Cursor」を使いこなし、私財を投じて自律型AIの研究を実践している小俣は、個人がAI時代を生き抜くために有効な、具体的なアプローチの例を紹介しました。

• チャットから「システム設計」へ落とし込む

  単なる一問一答の会話（チャット）で終わらせるのではなく、AIが自動で業務を処理できるよう、論理的な作業手順（ワークフロー）を設計して指示を出す

• 複数のAI（LLM）を「掛け合わせる」

  ひとつのAIが出した回答を鵜呑みにせず、別のAIにその回答を検証・ブラッシュアップさせるプロセスを自ら構築する

• 簡単なタスクは「ローカル環境」で動かす
  コスト削減と情報漏洩対策のため、ある程度のスペックを持つPCを用意し、機密性が高く簡単な作業は、インターネットを介さないローカル環境の生成AIで処理する

◾総括：AI時代を生き抜く「攻めのガバナンス」と「守りの自律」

本セッションの総括として、小俣は日本企業が直面するIT・AI活用のパラダイムシフトについて言及しました。

従来の「セキュリティリスクを恐れてただAIの利用を制限する」という後ろ向きな姿勢から脱却し、これからは経営側が主導して「このルールに従えば使っていい」という明確な利用基準を提示する。それによって従業員が不安なくAIをフル活用できる環境をいち早く準備することこそが、AI時代を勝ち切るための「攻めのガバナンス」であると提唱しました。ガバナンスの確立は、組織のアクセルを踏み込むための経営戦略そのものであると訴えました。

その上で、AI時代を生き抜くための核心として挙げたのは、以下の3つの視点です。

• 「備え」：安全なフル活用を可能にするAIガバナンス

• 「環境・コスト」：外部ライセンス高騰への防衛策となるローカルLLM

• 「知識」：AIを「鏡」として使いこなすための高い専門性

これらはすべて、「あらかじめ技術を正しく知り、備えている組織と個人だけが、AIの恩恵を最大化できる」という事実に基づいています。小俣は、変化の激しいAI時代においては、他国のプラットフォームに依存しすぎず、自社でコントロールできる「自律した技術力」を今から培っておくことこそが、今後の企業の成長を大きく左右すると強調しました。

◾質疑応答セッション

Q. 製造現場におけるフィジカルAIの可能性と、労働集約型モデルからAIへ転換した際の「生産効率」についてどうお考えですか？

小俣：日本の伝統的な製造業の現場に、そのままフィジカルAIをあてはめるアプローチは、私としては現時点では推奨していません。当社のコンサルティングチームには製造業出身者が多く在籍しており現場を熟知していますが、日本の製造現場は極めて優秀です。そこでは、AIに判断を委ねる前に、超高精度なカメラ技術などで不良品判定が完全に自動化できるレベルに到達しています。そのため、現場においてはフィジカルAI導入を急ぐよりも、精緻な「データ分析」にAIを活用することの方が重要です。

また、生産効率の面では、エンジニアの領域における生成AI活用は生産性をすでに3倍、5倍、10倍へと劇的に向上させており、今や「使わない」という選択肢はありません。コンサルティング領域においても、リサーチなどの定型業務の大部分はAIによる効率化が進んでいます。これにより、人間はより高度でクリエイティブな業務に集中できるようになりました。こうしたAI活用による業務効率化を取り入れない企業は、今後市場での競争力を維持することが困難になると考えています。

Q. AIエージェントを前提に少人数で高収益を上げる若い新興企業が台頭しています。このようなモデルが普及した際、既存の提供モデルや総合ファームのビジネス自体が古くなって、置き換わってしまう懸念はありませんか？

小俣：少人数・高収益モデルの台頭という流れは間違いなく存在します。しかし、ここで忘れてはならないのは、世の中はAIだけで回っているのではなく、多くの人間が泥臭く動かしているという事実です。

当社が目指すような兆円規模のレイヤーや、大企業・官公庁が本格的にAIを全社導入するフェーズにおいて決定的に求められるのは「社会的信用」と「厳格なガバナンス（責任あるAI）」です。大企業が数千億、数兆円規模のデータを預け、基幹システムにAIを組み込む際、求められるセキュリティ水準やガバナンス体制は極めて高度であり、実績の浅い少人数組織だけで対応することは物理的に困難です。

アルサーガパートナーズは、まさにその「大企業の信頼に堪えうるAIガバナンス体制の構築」と、コンサルから開発までを一貫して担える「組織力」を強みとしています。これこそが、少人数モデルに対する当社の絶対的な参入障壁であり、最大の競争優位性になると確信しています。

◾最後に

アルサーガパートナーズは、外資への過度な依存による「年間約6.7兆円のデジタル赤字（2025年時点）」を解消することを自社の使命としています。今後も、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する日本発の「国産総合ファーム」として、日本企業が信頼してAIをフル活用し、真のデジタル変革を安全に遂行できる社会を目指し、お客様に伴走し続けます。AIガバナンスの構築やローカルLLMの導入をはじめ、自社のAI・DX推進に課題を感じている企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

アルサーガパートナーズ株式会社

アルサーガパートナーズは、東京・渋谷に本社を置く総合DXファームです。コンサルティングからシステム開発、保守・運用まで、DXに必要な機能を自社内で一貫して提供し、業界・業種を問わず企業のDX推進を支援しています。

国内でのIT人材育成と技術力の内製化にこだわり、九州をはじめとする国内拠点を拡大しながら、日本全国における優秀なIT人材の活躍の場を広げています。

本社　　　　　：東京都渋谷区桜丘町3番2号渋谷サクラステージSAKURAタワー5階
熊本支社
新市街オフィス：熊本県熊本市中央区新市街8番7　TERRACE87ビル2階
平成オフィス　：熊本県熊本市南区江越2丁目24-1
福岡支社　　　：福岡県福岡市中央区天神一丁目10番20号　天神ビジネスセンター7階
鹿児島オフィス：鹿児島県鹿児島市武1丁目2-10 JR鹿児島中央ビル710・711
代表者　　　　：代表取締役社長CEO兼CTO 小俣泰明
設立日　　　　：2016年1月
資本金　　　　：14億3,470万円（資本準備金等を含む）
従業員数　　　：401名（2026年7月末時点）
事業内容　　　：ワンストップDXソリューション事業
HP 　　 　　　 ：https://www.arsaga.jp