「自治体総合フェア2026」開幕 初日から官民連携の熱気、東京ビッグサイトに全国の自治体・企業が集結
会期は7月10日（金）まで。省庁や首長によるセッション、自治体DX・生成AIの最新動向など、地域・経営課題の解決につながる体験型企画を連日展開
一般社団法人日本経営協会（本部：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、2026年7月8日（水）、国内最大級の官民連携総合展示会「自治体総合フェア2026」を東京ビッグサイト 西展示棟（西3・4ホール）で開幕しました。会期は7月10日（金）までの3日間。初日となる本日は、全国の自治体職員・企業関係者が多数来場し、会場は朝の開場直後から活気にあふれました。
本フェアは、国・自治体・企業が、セミナーでの学び、展示ブースでの商談、交流を通じて出会い、地域課題の解決と新たなビジネスを生み出す場です。前回（2025年）は3日間で8,648名が来場し、46都道府県354団体が参加しました。今回も初日から多くの来場者で賑わっており、明日以降もセミナー・企画エリアが連日展開されます。
■初日ハイライト（１）｜注目セッションが続々登壇
初日は、国の政策担当者から民間の第一線で活躍するキーパーソンまで、多彩な登壇者による注目セッションが行われました。
◆ 経済産業省による産業立地の最新政策
産業競争力強化法等改正について（国内産業用地の現状と法改正のポイント）」では、経済産業省 経済産業政策局 地域産業基盤整備課 課長補佐 長山 美由貴 氏が登壇。国内産業用地の現状と法改正のポイントを解説し、企業の国内立地・地域の産業基盤づくりに関心を寄せる来場者が熱心に耳を傾けました。
◆ 生成AI時代の地域とビジネスを考える（深津貴之 氏ほか）
株式会社THE GUILD 代表 深津 貴之 氏、株式会社miibo 代表 功刀 雅士 氏、StoryHub株式会社 取締役COO 渡邉 真洋 氏が登壇。生成AIが地域や行政のあり方をどう変えるのか、実践的な視点から活発な議論が交わされ、会場は満席の盛況となりました。
■初日ハイライト（２）｜体験・出会いが生まれる官民連携の企画エリア
会場では、自治体と企業の出会い・商談を後押しする体験型の企画エリアが展開され、初日から多くの名刺交換・商談が生まれています。
● 官民MEET東京 in 自治体総合フェア
自治体が地域の課題を提示し、解決策を持つ企業とマッチングする課題提案エリア。初日から自治体担当者と企業の具体的な対話が活発に行われました。
● 地域共創エリア
自治体と企業が共同で出展し、共創プロジェクトの成果や取り組みを発信するエリア。連携のリアルな事例に来場者の関心が集まりました。
● 地域未来戦略コーナー
内閣官房 地域未来戦略本部事務局協力の地域の未来を見据えた国・自治体の戦略や協力企画を紹介するコーナー。政策の最新動向を知る場として来場者が足を止めました。
■会期は7月10日（金）まで｜2日目・3日目も見どころ多数
フェアは明日7月9日（木）、明後日7月10日（金）も10:00〜17:00で開催。各日で内容の異なる注目セッションや企画エリアでのコンテンツ紹介が予定されています。
入場やセミナー参加は無料（事前登録制）です。当日の来場登録も受け付けています。全国の自治体と企業が一堂に会するこの3日間を、ぜひ会場でご体感ください。
開催概要：自治体総合フェア2026
会 期：2026年7月8日（水）～10日（金）10:00～17:00
会 場：東京ビッグサイト 西展示棟 西３・４ホール
入 場：無料（事前登録制／当日登録可）
主 催：一般社団法人日本経営協会
■お問合せ
自治体総合フェア事務局（一般社団法人日本経営協会） 担当：柴田・飯田
E-mail：lgf@noma.or.jp
一般社団法人日本経営協会（NOMA）について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
基本理念：
NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
存在意義：
明日の日本の経営を顧客とともに Innovation し続ける。
一般社団法人日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/
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