セキスイハイムの首都圏での事業基盤強化に向けてエリア統括会社を核としたグループ経営体制に再編

積水化学工業株式会社

2026年9月10日 13時00分

　積水化学工業株式会社（代表取締役社長：清水郁輔）の住宅カンパニー（プレジデント：吉田匡秀）は、2026年10月1日より、グループ会社であるセキスイハイム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉田匡秀（10月1日付））を首都圏※における住宅事業のエリア統括会社として位置づけ、事業基盤の強化と経営効率化を図ります。

※本件における「首都圏」とは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県の1都7県を指します。

　当社は、中期経営計画「Accelerate 2028」（2026～2028年度）において、新築住宅事業の成長加速に向けたエリアマネジメント強化を掲げています。各地域の市場特性に応じた事業戦略を展開しており、特に首都圏では、戸建住宅市場でのシェア拡大と販売棟数の大幅な積み上げを目指す「2030首都圏1.5倍戦略」を推進中です。

　今般、セキスイハイム株式会社を核とした首都圏での経営一体化を実施することで、同戦略の確実な実行と持続的成長の実現を目指します。

１．本組織再編の背景

　日本の人口は2008年をピークに減少局面に入っていますが、首都圏への人口集中は続いています。1都7県の人口は全国の約36%（2024年）を占めており、国内最大の住宅市場として中長期にわたり底堅い住宅需要が見込まれる一方、競争環境は激化しています。また、住宅の長寿命化や資産価値向上、カーボンニュートラル社会への貢献、自然災害への備えなど、住まいを通じて解決すべき社会課題は多岐にわたり、世帯構成やライフスタイルの多様化により、お客様のニーズも高度化しています。

　当社はこれまで、首都圏に複数の新築住宅販売会社、リフォーム会社、不動産会社を展開し、それぞれが地域に根ざした事業を担ってきました。今後、首都圏を取り巻く市場環境や変化に迅速・的確に応え続けるためには、各社に分散している経営資源を集約し、より高度な事業基盤を構築することが不可欠であると判断いたしました。

２．本組織再編の概要と狙い

　今回の組織再編では、セキスイハイム株式会社を首都圏のエリア統括会社として位置づけ、傘下に首都圏グループ各社を集約します。統括会社を核として、首都圏での競争力を抜本的に再構築することを基本スタンスとし、エリアマネジメントや営業体制の強化と間接機能の効率化などを推進します。

①エリア一体経営によるガバナンスの強化

これまで首都圏グループ各社が個別に担っていた事業戦略立案・進捗管理機能を統括会社に一元化することで、エリア全体を俯瞰した戦略立案や機動的な経営資源の配分を実施し、エリアマネジメント体制の強化を図ります。

②「セキスイハイム」ブランドによる営業体制の強化

「セキスイハイム」という統一ブランドで人材の採用競争力を強化するとともに、首都圏グループ内での戦略的な人員配置やノウハウの積極的な相互活用を推進し、営業体制の強化を図ります。

③間接機能の集約による経営効率化と成長投資

各社で重複していた間接機能を統括会社に集約し、コスト構造の効率化を図るとともに、生み出した経営資源をサービス品質の向上や新たな事業機会への投資へと積極的に転換し、収益性と成長性の両立を追求します。

④将来を見据えた施工体制強化に向けた検討

住宅建設技能者数が減少する中、首都圏グループ各社の協力施工会社との連携拡充や内製化など、持続可能な施工体制の構築に向け検討を進めます。

　本組織再編を通じて、首都圏における「セキスイハイム」ブランドの存在感を大きく高め、良質な住まいの供給拡大を推進することで、人々が安心して長く暮らせる社会の実現に貢献してまいります。なお、今後の事業環境の変化や計画の進捗を踏まえながら、さらなる体制強化に向けた追加的な再編についても継続的に検討していきます。