「giftee for Business」を東京都府中市が子育て支援施策に採択　府中市オリジナル仕様のデジタルギフトを提供

〜東京都「とうきょうママパパ応援事業」の一環として妊娠・出産・子育て時に最適なデジタルギフトを集めたオリジナルギフトボックスを配布〜

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、デジタルギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※2)を東京都府中市が、東京都「とうきょうママパパ応援事業」の対象事業として、2023年4月1日(土)より実施している令和5年度「府中市育児パッケージ贈呈業務」(「基本育児パッケージ事業」、「ファーストバースデーサポート事業」、「多胎児家庭支援事業」の3事業)に採択いただきましたのでお知らせいたします。これに伴い、ギフティが本3事業の業務をデジタル面で支援するとともに、対象者へ給付されるデジタルギフトとして、「giftee for Business」の主力プロダクト「giftee Box®」(※3)を府中市オリジナル仕様にカスタマイズしたデジタルギフト3種を提供しております。なお、本事業は株式会社ディーエムエス(本社：東京都千代田区／代表取締役社長：山本 克彦)をフロントとし、ギフティと協業で実施しております。

　昨今、少子化対策や物価高騰などを背景に、全国の自治体では国の「出産・子育て応援交付金」(妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施)対象事業の実施や、自治体の独自予算による子育て世帯支援策の実施が活発化しております。一方で、施策の実施に際しては、一連の運用リソースが事業主体である自治体に必要となり、自治体の負担軽減ならびに効率的な運用に資するソリューションが求められています。また従来、このような住民支援策では汎用的な商品券や現金の給付が主流でしたが、より支援の目的に直結するような給付内容の設計に取り組む自治体も増加傾向にあります。

　東京都では、妊娠期から子育て期にわたった支援を切れ目なく行うことで、妊婦ならびに乳幼児およびその保護者の心身の健康保持・増進を図ることを目的として、2020(令和2)年度より(※4)「とうきょうママパパ応援事業」を展開しており、都下の各市区町村において対象事業が実施されています。今年度の「府中市育児パッケージ贈呈業務」では、「giftee Box®」が在庫管理の手間を要しないこと、給付方法もスムーズであること、また府中市オリジナル仕様にカスタマイズできるといった利便性を有することなどから、「giftee for Business」を採択いただきました。なお、「とうきょうママパパ応援事業」対象事業において、「giftee Box®」を採用いただくのは今回が初となります。

　このたび「giftee for Business」が提供するデジタルギフトは、「基本育児パッケージ事業」の給付ギフト「府中市 『みらい』からのプレゼントBOX」(9,500円分／選択可能ギフト約200種類)、「ファーストバースデーサポート事業」の給付ギフト「府中市 ファーストバースデーBOX」(10,000円分／選択可能ギフト約170種類)、「多胎児家庭支援事業」の給付ギフト「府中市 多胎児家庭応援BOX」(10,000円分／選択可能ギフト約100種類)の3種で、いずれも「giftee Box®」を府中市オリジナル仕様にカスタマイズしております。ベビー・子ども服を含むアパレルギフトチケットやタクシーチケット、フード類などを共通のラインナップとしているほか、「府中市 『みらい』からのプレゼントBOX」では外出の難しい妊娠時や出産直後にも利用しやすい各種オンラインサービスやECで使えるデジタルコードなど、また「府中市 ファーストバースデーBOX」は家族で楽しめるレジャー体験チケットなども採用しています。妊婦の方の状況や子どもの成長過程に合わせて最適なギフトを選択できるため、給付対象者の幅広いニーズに対応しています。なお、金額(保有する「ギフトポイント」)内で複数のギフトを組み合わせて受け取ることも可能です。

　「基本育児パッケージ事業」は、妊娠届出をした全ての妊婦の方を給付対象としています。ギフト給付には「giftee Direct」(※5)を活用し、妊娠届出時に面談を行い(※6)、その場で「府中市 『みらい』からのプレゼントBOX」を給付します。対象者は面談時、タブレットに表示された二次元コードをスマートフォン等で読み取ることでスムーズにギフトを受け取ることができます。「多胎児家庭支援事業」は0歳から今年度2歳になる多胎児を養育する世帯を給付対象としています。対象家庭に市職員が訪問して面談を行い、その場で職員から手渡される書面に印字された二次元コードを読み取ることで「府中市 多胎児家庭応援BOX」を受け取ることができます。「ファーストバースデーサポート事業」は、1歳を迎える子どもを養育する世帯を給付対象としています。子どもが1歳になる誕生月に通知が郵送され、対象者は同封書面の二次元コードを読み取って所定アンケートに回答することでその場で「府中市 ファーストバースデーBOX」を受け取ることができます。なお、ネット接続の手段を持たない方などには、紙の商品券を給付することで、漏れのない事業実施を図ります。

　「giftee for Business」では、自治体からの関心度が特に高い事業である子育て支援施策などを中心に今後も自治体の各種ニーズにも応えるソリューション提供を行ってまいります。また、キャンペーンやマーケティング施策の効果を高める商品やツール、オプションの開発により一層注力し、官民問わず幅広いシーンにおけるギフトニーズにより広範かつ柔軟に応える取り組みを進めてまいります。

(※1)　eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です

(※2)　giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます

(※3)　giftee Box®は、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。giftee Box®および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です

(※4)　前身事業(「出産・子育て応援事業(ゆりかご・とうきょう事業)」)は2015年より実施

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/tokyo-mamapapa.html

(※5)　giftee Directはgiftee for Businessの提供するキャンペーンツールの一つであり、店舗やイベント会場への来店・来場促進に活用できます。導入事業者はタブレットなどの端末上でデジタルギフトを発行でき、表示した二次元コードを来場者が読み込むことにより、その場でデジタルギフトを付与することが可能です

(※6)　面談は「府中市子育て世代包括支援センターみらい」にて実施されます

■ 府中市育児パッケージ贈呈業務 概要

デジタルギフト「府中市 『みらい』からのプレゼントBOX」画面イメージ

事業名：令和5年度「府中市育児パッケージ贈呈業務」(「基本育児パッケージ事業」、「ファーストバースデーサポート事業」、「多胎児家庭支援事業」の3事業)

事業主体：府中市

事業支援：ギフティ(デジタルギフト提供、システム提供)、株式会社ディーエムエス(配送代行)

目的：全ての子育て家庭に対して妊娠期から行政の専門職が関わることにより、出産・子育てに関する不安を軽減するとともに、各家庭のニーズに応じた支援を妊娠期から子育て期にわたって切れ目なく行うことにより、妊婦ならびに乳幼児、その保護者の心身の健康の保持および増進を図ること

実施期間：2023年4月1日(土)～2024年3月31日(日)

給付対象および給付内容：

(1)基本育児パッケージ事業(予定数量:1,800件)

-対象：期間中に妊娠届出をした全ての妊婦の方

-給付ギフト：デジタルギフト「府中市 『みらい』からのプレゼントBOX」9,500円分

https://www.city.fuchu.tokyo.jp/smph/kosodate/shussan/boshinokenko/package.html

(2)ファーストバースデーサポート事業(予定数量:1,700件)

-対象：期間中に子どもが1歳を迎えた世帯

-給付ギフト：デジタルギフト「府中市 ファーストバースデーBOX」10,000円分

https://www.city.fuchu.tokyo.jp/smph/kosodate/shussan/boshinokenko/firstbirthdaysupport.html

(3)多胎児家庭支援事業(予定数量:90件)

-対象：0歳から今年度2歳になる多胎児を養育する世帯

-給付ギフト：デジタルギフト「府中市 多胎児家庭応援BOX」10,000円分

https://www.city.fuchu.tokyo.jp/smph/kosodate/shussan/boshinokenko/tataijiidoushien.html

■「giftee for Business」概要

　デジタルギフトを活用した法人向けサービス。2016年の提供以降、資料請求やアンケートの謝礼、来店促進、SNSを活用した販促キャンペーンなど、お客様へのインセンティブとして、また近年は従業員への福利厚生や褒賞としてなど、幅広い用途で利用されており、2022年の導入案件数は10,000件以上にのぼります。デジタルギフトはコンビニ商品やカフェチケットなど、少額から高価格帯まで幅広い価格帯の豊富なラインナップから指定することが可能です。物理的なギフトカードや商品券などと比べ、在庫管理が不要かつ、配送費・人件費のコスト削減ができ、メールやWEBサイト、SNS、アプリ上など様々な手段で配布できます。また、デジタルギフトの提供に留まらず、効果的かつスムーズにキャンペーンを展開するためのオプション提供もしており、ギフティがデジタルギフト活用の先駆的サービスとして蓄積したノウハウにより、徹底したキャンペーンの安定運用を図ることができます。なお2022年には、より広範にわたる法人キャンペーンニーズに応えるべく、ギフトに特化したフルフィルメントの仕組みを活用し、物理的なギフトの保管・加工・発送までをカバーする「配送ギフト機能」の本格提供を開始しております。

提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品またはギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行

提供サービス：「giftee Box®」、「えらべるPay®」など

導入スケジュール：最短1営業日から　　※詳しくはお問い合わせください

料金体系：

デジタルギフト発行：商品代金＋発行手数料　※ギフト配布システムはオプション対応

配送ギフト機能：入庫費用(初期)＋保管費用＋発送費用

※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応

※詳しくはお問い合わせください

URL：https://is.gd/4lbrVQ

 

◾️株式会社ギフティについて

　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。

社名：株式会社ギフティ

所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階

設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)

資本金：3,171百万円(2023年3月末時点)

代表者：代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉

事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)

① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営

② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開

③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開

④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開

URL：

株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp

giftee®　https://giftee.com

giftee for Business　https://giftee.biz/

e街プラットフォーム®　https://giftee.co.jp/service/emachi-platform

■ ギフティの自治体・地域向けソリューションについて

　ギフティでは、自治体や地域に根ざした企業の課題に最適な提案を行うべく、各種ソリューションを提供しております。

「e街プラットフォーム®」サービスは、導入いただくことで地域の加盟店で使える電子商品券の発行・流通が可能となります。発行した電子商品券は、地域住民向けに販売するプレミアム付商品券・食事券として、また、旅をしながらふるさと納税を実現する「旅先納税®」の返礼品として、個別施策での活用ができる他、複数の施策で利用可能なプラットフォームとして長期的な施策運用を図ることができます。地域での消費喚起に繋がるため、地域経済への還元に資するソリューションとして活用いただけます。

「giftee for Business」サービスは、約1,000種類の中から受け取り手が好きなギフトを選べる「giftee Box®」など、利便性の高いデジタルギフトや、効果的な配布ツール、スピーディーな導入工程などを強みとしております。デジタルギフトは全国チェーンの店舗やECで利用可能なものなど汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトのラインナップも設定できるため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、また導入も手軽なことからスムーズな施策運用も実現します。