ダイハツ、2027年度までに3,000人のDX人材を育成

～現場主体のDX推進により、企業競争力強化を目指す～

ダイハツ工業株式会社(以下、ダイハツ)は、この度、2025年度末までを目標としていた「DX人材を1,000名育成」を早期に達成したことを踏まえ、さらなる競争力強化に向けて、2027年度までにDX人材3,000名の育成を目指します。

ダイハツは「人にやさしい、みんなのデジタル」をスローガンとして掲げ、従業員が自らデジタルを学び、実装することで、デジタル技術の活用による業務効率化や変革を行うとともに、各部門でデジタル活用を重点課題として管理し、経営層と共通認識を持ちながら課題解決に取り組む、トップダウンとボトムアップ双方向からの全社DX化を推進しています。
これら取り組みのベースになるDX人材育成を2025年度末までに1,000名育成する目標を本年10月時点で達成。人材育成が評価項目の一つとなっている、国が認証する「DX認定制度」※1においては、2025年の認定を更新しました。

また、この度、DXビジョン(図1)実現に向けたロードマップを策定(図2)し、お客様への新たな価値の提供を目指し、事業のみならず組織、風土の改革に取り組むことを明確化しました。
このロードマップ実現に向け、デジタルスキル標準※2を参考とした新たな教育プログラムの追加や内製による学習コンテンツの拡充を通じて、2027年度までに、各部署にDXに精通した組織を配置できる規模である、3,000人のDX人材の育成を目指します。
合わせて、2025年度より生成AI活用を本格化しています。ダイハツは2022年から生成AIの活用を始め、2023年には独自の生成AIを運用し、経営層から一般の社員まで、幅広い層への研修を実施しました。将来的には社員の9割以上が日常的に生成AIを活用する環境を整備することで、全社的な生産性向上を図ります。

今後もダイハツは、「お客様に寄り添い、暮らしを豊かにする」という企業理念のもと、全社的なDXの取組みを加速させることで、お客様へご提供する価値の変革と企業としての組織変革を推進してまいります。

※1 DX認定制度：

デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度
DX認定制度（情報処理の促進に関する法律第二十八条に基づく認定制度）

※2 デジタルスキル標準：

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が策定する企業がDXを推進するにあたっての指針。ビジネスパーソン全体がDXに関する基礎的な知識やスキル・マインドを身につけるための指針である「DXリテラシー標準」と、企業がDXを推進する専門性を持った人材を育成・採用するための指針である「DX推進スキル標準」の2種類で構成されている。

【図1　DX新ビジョンハウス】

・2023年に策定したDXビジョンハウスをリニューアル。ダイハツのDXスローガンである「人にやさしい、みんなのデジタル」を表現し、親しみやすさを意識したオレンジを採用。

【図2　DX・IT ロードマップ概念図】

・各事業部主体で推進する「モノづくり」「コトづくり」における取組みと、DX推進部主体の「人をつなげる」「データをつなげる」「組織をつなげる」という組織変革により、ダイハツの目指すデジタル化を推進。全社的な競争力強化を推進。

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