【新刊】『弁護士業務に役立つ！近年の税制改正による新制度とその活用場面』発刊！

配偶者居住権の設定で遺産分割協議はどう変わる？インボイス制度で弁護士が注意すべき点は？こんな疑問に応える一冊！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『弁護士業務に役立つ！近年の税制改正による新制度とその活用場面』を、2022年8月22日に発売しました。

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例年我が国では、税制度の見直しを目的とした「税制改正」が行われています。税制改正による見直しの範囲は非常に広く、様々な場面でその影響が及びます。

弁護士にとってもその影響は例外ではなく、法律相談の業務において携わることの多い企業活動や相続（財産承継）の場面で、税制改正の知識が必要となります。
 
例えば、法律相談やクライアントへの対応で、こんなことが気になるのではないでしょうか。

• 配偶者居住権の設定で遺産分割協議はどう変わるのか？
• 事業承継を進めるにあたり、クライアントに提案できそうな税制上の優遇措置はないだろうか？
• インボイス制度のスタートにあたって、弁護士が注意すべき点は何か？

たとえ税務分野に明るくなくとも、こういった相談や案件の際には、近時の税制改正に関する知識を把握しておく必要があります。

本書では、最新の令和4年度までの多岐にわたる税制改正の内容から、弁護士業務に影響のある項目を厳選して取り上げています。
税制改正の影響が表れる具体的な弁護士業務の「場面」を示し、図をまじえながら、その状況や制度への当てはめ等について端的に解説しているため、弁護士業務のどんな場面で税制改正の知識が役立つのか、理解しやすい内容となっています。

【本商品の特長】

1. 令和4 年度までの税制改正について、弁護士向けに特化して解説する唯一の書！
2. 多岐にわたる税制改正の内容のうち、弁護士が知っておくべき重要な項目を厳選して解説。
   弁護士業務に関わる税制改正の知識を、無駄なく把握できる！
3. 具体的な弁護士業務を想定し、税制改正の活用場面を図をまじえて解説！

【目次】
1　配偶者居住権
(1)配偶者居住権の設定時の相続税の計算
(2)配偶者居住権消滅時の譲渡所得の計算
2　特別寄与料
3　Ｍ＆Ａを伴う経営資源集約化
4　事業承継
5　株式対価Ｍ＆Ａ
6　カーボンニュートラル投資
7　賃上げ
8　ライフプランとフリンジベネフィット
9　消費税
(1)適格請求書等保存方式による消費税制
(2)適格請求書等保存方式の下での消費税額の計算
10　ストックオプション
11　電子帳簿
12　電子申告と電子納税
13　その他役に立つ税制改正

【商品概要】
『弁護士業務に役立つ！近年の税制改正による新制度とその活用場面』
著：安生誠　堀田健治
定価：2,970円（本体2,700円＋税10%）
ページ数：144頁
版型：A5判

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発売元：第一法規株式会社
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