三菱電機とJTBが観光分野における自動運転領域での協業に関する覚書を締結

観光地やリゾート施設における自動運転サービスの普及を推進し人手不足解決や地域活性化を促進

　三菱電機株式会社（以下、三菱電機）と株式会社JTB（以下、JTB）は、観光地やリゾート施設における人手不足の課題解決および地域活性化を目指し、観光分野における自動運転領域での協業に関する覚書（MOU）を締結しました。

　本覚書に基づき、両社は、包括的な協力関係のもと、双方のノウハウやネットワークを活用し、観光地やリゾート施設における自動運転サービスの普及を推進するとともに、自動運転技術を活用した新たな価値創出に向けた共創活動を展開します。

■協業の覚書締結の狙い

　近年、国内旅行者や訪日外国人旅行者の増加に伴い、観光産業のさらなる市場拡大が見込まれています。一方で、人手不足が深刻化しているほか、旅行者の移動を支えるための交通・輸送サービスの運営負荷が増大しており、観光地やリゾート施設では持続可能な運営体制の構築が求められています。

　三菱電機は、こうした課題の解決に向け、2021年から多様なユースケースに対応した自動運転サービスの実証実験を重ねてきました。2025年10月には、配車から車両運行までを完全無人化したリゾート施設向け自動運転サービス「xAUTO®（エックスオート）（※）」の提供を開始しています。

　JTBは、デジタルを基盤に人の力を生かし、地域や組織の価値を共創し、人流や情報流・物流を生み出すことで、人と人、人と地域、人と組織の出会いと共感をサステナブルにつくり続けることを目指した「交流創造事業」を事業ドメインとしています。観光DXの推進や観光地整備・運営支援、エリア開発に取り組んでおり、地域や観光エリアの持続的な発展を目指して、継続的な「交流」を生む仕組みづくりを推進しています。

　両社は、三菱電機が保有する自動運転ソリューションおよび関連する技術と、JTBが保有する観光DXソリューションやネットワークを組み合わせることで、相互にシナジーを発揮できると判断し、今回、協業に関する覚書（MOU）の締結に至りました。

　本覚書締結により、全国各地の観光地やリゾート施設における自動運転サービスの普及および自動運転技術を活用した新たな価値創出に向けた共創活動を進めることで、観光産業における人手不足の課題を解決するとともに、さらなる交流の創出や地域活性化を推進し、観光産業の持続的な発展に貢献していきます。

■関係者コメント

三菱電機株式会社　上席執行役員　社会システム事業本部長　増田 直人　コメント

「観光分野において豊富な知見を有するJTB様とパートナーシップを構築できることを、大変うれしく思います。本取り組みを通して、今後は、両社が保有する知見やソリューションを掛け合わせることで、観光産業の持続的な発展を目的に、自動運転サービス「xAUTO」の高度化と適用領域の拡大を図ってまいります。」

株式会社JTB　執行役員　ビジネスソリューション事業本部　事業推進部長　渡辺 紳　コメント

「このたび、卓越した技術力を持つ三菱電機様と協業できることを、大変心強く感じております。

弊社は“交流創造事業”を通じて、地域が抱えるさまざまな課題の解決に取り組んでまいりました。

本協業を通じて、観光地が直面する課題に真摯に向き合い、その魅力と価値を一層高める取り組みを進めることで、観光産業の持続的な発展に貢献してまいります。」

■関連サイト

「xAUTO」ウェブサイト

https://www.MitsubishiElectric.com/mobility-solutions/ja/xauto/

■商標関連

「xAUTO」	三菱電機株式会社の登録商標
「交流創造事業」	株式会社JTBの登録商標

■三菱電機グループについて

　私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。社会・環境を豊かにしながら事業を発展させる「トレード・オン」の活動を加速させ、サステナビリティを実現します。また、デジタル基盤「Serendie®」を活用し、お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり知恵を出し合うことで、新たな価値を生み出し社会課題の解決に貢献する「循環型 デジタル・エンジニアリング」を推進しています。1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスといった事業を展開しています。世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を擁し、2024年度の連結売上高は5 兆5,217 億円でした。詳細は、www.MitsubishiElectric.co.jpをご覧ください。

■JTBについて

　JTBは「交流創造事業」を事業ドメインとし、地域・社会課題に対して、人×場所×交流をデザインすることでその解決に取り組んでいます。地域資源を活用した観光コンテンツの開発により交流人口の拡大につなげるとともに、持続可能な地域づくりに貢献してまいります。

※　2025年9月10日広報発表　https://www.MitsubishiElectric.co.jp/ja/pr/2025/0910-b/

＜お客様からのお問い合わせ先＞

三菱電機株式会社　モビリティソリューション事業推進部

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株式会社JTB　ビジネスソリューション事業本部　第八事業部　営業推進課

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