LegalOn Technologies 初書籍 企業法務における契約実務全般の課題と解決策をまとめた「ザ・コントラクト」 商事法務から出版

オンライン書店及び全国の一部書店にて2023年5月23日（火）発売予定

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役執行役員CEO：角田望、以下LegalOn Technologies）の初書籍となる「ザ・コントラクト」（本体価格2,530円／税込）が、株式会社商事法務（東京都中央区、代表取締役社長：石川雅規）から出版されます。Amazon等オンライン書店及び全国の一部書店にて2023年5月23日（火）より発売を予定しています。

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 URL：https://www.amazon.co.jp/dp/4785730315 
  

• < 書籍出版の背景／意図 >

 企業を取り巻く環境はここ数年大きく変化しています。グローバル化による海外との取引の拡大や、世の中が急速に変化する中で既存事業だけでなく、世の中の変化に合わせて新事業やサービスを開始する機会が増えています。これまでにない取引に潜むリスクを防止するために、契約の役割や重要性は以前よりも高まっています。
 
 一方で契約実務の現場は、契約意識の高まりにあわせた体制やルールの構築が十分に議論されているとは言い難い状況です。もともと、契約法務に関しては、契約書という機密性の高い情報を扱う性質上、法務同士での議論が活発になされない傾向にあり、外部に管理体制やノウハウが共有されにくい特徴があります。契約実務全般を扱う書籍も多い状況ではなく、環境が整備されても変革するための十分な教材がないという課題を抱えています。
 
 LegalOn Technologies執行役員・法務開発責任者である奥村 友宏は、2011年に弁護士登録を行ってから、ジェネラルコーポレート業務、M&A 業務において、契約書に関連する案件に数多く携わってきました。2020年、LegalOn Technologiesに入社し、法務業務の支援の方向性を考える中で、様々な企業法務の現場の声、リーダーの声、さらには、事業部の声を聞いてきたことで、「契約実務」の奥深さを知るとともに、弁護士事務所や一企業の目線だけでは適切な方法やルールを把握、整備しきれない「契約実務」の面白さと難しさを知っていくことになりました。
 
 契約実務が体系的にまとめられた書籍があれば、外部の取り組みに目を向ける会社のベテラン法務担当者や新任の法務担当者、スタートアップ、中小企業の兼任法務、一人法務など、様々な方々の業務のサポートになるのではと考え、書籍化に至りました。
  

• < 書籍概要 >

 企業法務における「契約」の意義をあらためて考察し、「契約実務」を「契約審査受付」・「契約審査」・「契約締結」・「契約管理」の4つのプロセスとみなし、各プロセスにおける実務と課題、さらにリーガルテックを活用した最新の解決策を紹介します。
 早稲田大学大学院法務研究科 教授 石田 京子氏、一橋大学大学院法学研究科 教授 小林 一郎氏の協力のほか、実際の企業法務の現場事例として、日本たばこ産業株式会社や株式会社大創産業等の5社の事例を紹介します。
 
 ■書籍情報
 タイトル：ザ・コントラクト 新しい契約実務の提案
 発売日   ：5月23日(火)
 価格 　  ：2,530円（税込）
 出版 　  ：株式会社商事法務
 ISBN     ：978-4-7857-3031-4
 
 ■目次
 第1章 契約実務を考える意義 ̶契約の重要性と契約に潜むリスク
 第2章 契約実務
 第3章 契約実務におけるテクノロジーの活用
 第4章 契約実務とテクノロジー
 
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• 編集代表奥村 友宏コメント

 この度、私たちが考える「契約実務」について、ご紹介させていただける機会を商事法務様よりいただけたことを大変嬉しく思います。
 「契約実務」に関して、体系的に勉強するにはどうしたらよいか、私の会社ではこんな課題があるのだけど他の会社でも生じているのだろうか、契約実務を見直したいけどどこから手を付けたらよいか、そんなことを考えている方々にぜひ手に取っていただきたいです。弊社の考え方だけではなく、ご執筆いただいた様々な方々の視点やお考えも学ぶことができる本になっています。
 本書を手に取っていただく皆様の「契約実務」に良い影響を与えることができることを期待しております。
  

• 編集代表プロフィール

 奥村 友宏（おくむら ともひろ）
 株式会社 LegalOn Technologies 執行役員・法務開発責任者/弁護士(日本・ニューヨーク州)
 慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2011 年弁護士登録。同年長島・大野・常松法律事務所入所。2017 年 Duke University School of Law(LL. M.)修了、2018年ニューヨーク州弁護士登録。Kramer Levin Naftalis & Frankel LLP(NewYork)、長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス勤務を経て2020年4月から現職。

 LegalOn Technologiesでは今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」ことを目指して、社会に貢献してまいります。
 
 ■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
 株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。2022年12月社名を株式会社LegalForceから株式会社LegalOn Technologiesへ商号を変更しました。
 
 【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp/ ）
 ・会社名：株式会社LegalOn Technologies
 ・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
 ・代表者：代表取締役 角田 望
 ・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
 ・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）