既存建物の物理的耐用年数算出ソリューションを活用した太陽光発電の普及に向けた取組みを開始

　損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：白川　儀一、以下「損保ジャパン」）と、グループ会社のＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：中嶋　陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、株式会社リコー（代表取締役社長：大山　晃、以下「リコー」）、リコーリース株式会社（代表取締役社長：中村　徳晴、以下「リコーリース」）と、太陽光発電のさらなる普及に向けて、既存建物の物理的耐用年数の評価・算出手法を活用した、PPA※事業における投資効果の透明性を確保する取組みを開始します。

※PPA
「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略。電力需要家が発電事業者から再生可能エネルギー電力を直接購入する契約形態。

１．サービス開発の背景と目的
　従来、築年数が一定経過した建物でPPA事業を行う場合、PPA事業者のリコーリースが太陽光発電装置を設置しても投資回収ができる可能性が低くなるため、建物所有者が導入を断念する事例が少なからず存在し、再生可能エネルギーの普及が進まないという課題がありました。
　本取組みは、リコーとリコーリースの太陽光発電におけるプロジェクトマネジメントならびに太陽光発電装置設置支援システムに関する知見と、損保ジャパンとＳＯＭＰＯリスクの保険およびリスクに関する知見を組み合わせることで、合理的根拠に基づく投資判断が可能となり、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及を後押しし、社会課題を解決する取組みを行うものです。


２．本取組みの概要
　本取組みにおいて、ＳＯＭＰＯリスクは既存建物の物理的耐用年数を評価・算出し、損保ジャパンは残存期間が一定年数以上の建物に対し、物損害リスクや売電収入の減少リスク、賠償責任リスクなどをカバーする保険を提供します。リコー、リコーリースが今まで提案できなかったマーケットへ物理的耐用年数ソリューションを活用し、損害保険を提供することで根拠に基づく投資判断が可能となり、安心・安全を提供し、さらなる再生可能エネルギーの普及を後押しします。
　なお、損保ジャパン、ＳＯＭＰＯリスク、リコー、リコーリースの４社で物理的耐用年数調査の情報システム、太陽光発電装置設置支援システムの技術特許を共同出願しております。

【本取組みの概要図】

３．今後の展開
　損保ジャパンとＳＯＭＰＯリスクは、今後も、各社が有するノウハウと協業先との共創により脱炭素社会の実現に向けた取組みを推進し、「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」というＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けて、ブランドスローガン「Innovation for Wellbeing」を具現化する取組みを通じてサステナブルな社会の実現に貢献していきます。

以上