モノタロウ、代表執行役社長の異動等に関するお知らせ

株式会社MonotaRO（本社：大阪市）は、指名委員会での審議を経て、本日開催の取締役会において、以下のとおり代表執行役社長の異動について決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．代表執行役社長の異動

（1）代表執行役社長の異動（異動予定日：2024年1月1日）

氏名	新役職名	現役職名
鈴木　雅哉	取締役兼代表執行役会長	取締役兼代表執行役社長
田村　咲耶	代表執行役社長	常務執行役 サプライチェーンマネジメント部門長 BPM推進室長

なお、田村咲耶は、2024年3月開催予定の当社第24回定時株主総会に付議する取締役選任議案の候補者に含まれる予定であり、取締役に選任された場合、取締役兼代表執行役社長に就任する予定です。

　（2）異動理由

　当社は2000年10月の創業以来、インターネットを活用した間接資材販売事業を展開し、中小企業を中心に蓄積した顧客基盤と幅広い取扱商品を基に、その事業を大企業向けの購買管理システム事業に拡大、更に地域を日本のみならず、韓国、インドネシア、インドへと広げ、2022年度には売上2259億円・営業利益262億円（連結）となるまで事業を拡大してきました。そして、この度、企業集団として次の成長段階に進むため、代表執行役社長の交代を決定するに至りました。

　新任代表執行役社長の田村 咲耶は、2020年3月に当社に入社し、2021年4月にサプライチェーンマネジメント部門長に就任、2022年3月から執行役、2023年3月からは常務執行役として、現在、管掌部門であるサプライチェーンマネジメント、マーケティング、カスタマーエクスペリエンス（CX）マネジメント、およびビジネスプロセスマネジメント（BPM）において当社経営を執行しています。

　また、2020年3月の入社時から2022年頃までの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内外のサプライチェーンの混乱への対応や、2022年4月に稼働を開始した当社最大の配送拠点である猪名川ディストリビューションセンター（兵庫県）のプロジェクトの計画・運用等において、高いリーダーシップを発揮して成果を出してきました。

　田村は社内外の人材の意見を傾聴し、その意見への理解を自ら深化・拡張させながら経営執行者としての意思決定を行うことで当社の成長に貢献してきました。当社指名委員会での審議を経て、取締役会では、このような、他者の多様な意見に耳を傾け、高速で学習し、経営の執行に活かすというリーダーシップがMonotaROという集団にとって親和性が高いと判断するとともに、当社の今後の更なる成長に必要であると判断し、2024年1月1日付で代表執行役社長に選定することを決定いたしました。

　なお、現取締役兼代表執行役社長の鈴木雅哉は、2024年1月1日付で当社取締役兼代表執行役会長に就任し、引き続き、当社の海外子会社を管掌するとともに、米国親会社 W.W. Grainger 社オンラインビジネス担当マネージングディレクターを務めます。これにより、鈴木は、国内外における事業者向けEコマース事業の最新の知見を持って当社最高経営責任者として統括して参ります。

（3）新任代表執行役社長 田村咲耶の略歴

・新役職名：代表執行役社長

・氏名：田村 咲耶（たむら さくや）

・生年月日：1982年8月5日生

・出身地：高知県

・略歴

2007年3月　東京大学大学院　経済学研究科卒業

2007年4月　株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社

2010年4月　GEヘルスケア・ジャパン株式会社 入社

2020年3月　当社 入社

2021年4月　当社 サプライチェーンマネジメント部門長

2022年3月　当社 執行役サプライチェーンマネジメント部門長

2023年3月　当社 常務執行役サプライチェーンマネジメント部門長（現任）

2023年6月　当社 BPM推進室長（現任）

・所有株式数：6,060株

　（4）就任予定日：2024年1月1日

２. 取締役の役職の異動（異動予定日：2024年1月1日）

氏名	新役職名	現役職名
瀬戸　欣哉	取締役	取締役会長

■株式会社 MonotaRO(モノタロウ)について

現場を支えるネットストア「モノタロウ（https://www.monotaro.com/）」を運営し、切削工具や研磨材などの工業用資材から自動車関連商品や工事用品、事務用品に至るまで、現場・工場で必要とされる2,000万点を超える商品を取り扱っています。

『資材調達ネットワークを変革する』を企業理念に、顧客の生産性向上へ向け、よりレベルの高いサービスを目指しています。

東証プライム市場上場。2023年9月末時点の登録ユーザー数は、約884万。2022年度12月期の連結売上高は約 2,259億円。製造業を中心に自動車業、建設工事業、飲食店、医療介護、教育など様々な業種のお客様に登録いただいています。