文部科学大臣・中川正春氏と共に、政治と日本語教育を考える ― 『月刊日本語』 11月号、10月8日発売

株式会社アルク（東京都杉並区永福 代表：平本 照麿）より、日本語教育の実用情報誌『月刊日本語』最新号のご案内を申し上げます。本誌は、日本語を教えたい方々を応援する、唯一の実用情報誌です。

■■「世界の中の日本」にばかり目が向いて、「日本の中の世界」を忘れていませんか？■■
＜日本で暮らす外国人、約210万人。日本語教育の取り組みは遅れています＞

ビジネスにおける急速なグローバル化が進む昨今、国際語としての英語の重要性がより高まるとともに、もっと世界に目を向けよう、海外に出て行こうといった風潮が見られます。しかし、同等に重要なのにもかかわらず、あまり認識されていない問題があります。日本国内における外国人問題、多文化共生への取り組みです。

日本には現在、約210万人の外国人が暮らしています。少子高齢化、人口減少社会の到来により、留学生や外国人労働者、EPA看護師、介護福祉士など、外国人受け入れ策が推進されています。一方、受け入れに必要不可欠な生活支援の要である「日本語教育」は、体系的に実施されていないのが実情です。

＜民主党・中川文部科学大臣、自民党馳議員らが徹底議論＞

本号では、外国人問題に積極的に取り組んできた中川正春文部科学大臣（当時、議員／民主党）と馳浩議員（自民党）、龍谷大学の田尻英三教授による鼎談を掲載。激減する来日外国人への対策、外国人子弟の教育問題、留学生の日本での就職支援等について議論していただきました。また、「外国人集住都市会議」や「外国人留学生」など6つのテーマを取り上げ、政策等の基礎知識を紹介しています。

日本語教育は、国の動きや政策と大きく関わっており、日本人全体の問題として捉えるべき重要な課題です。これから多文化社会になっていく日本で、日本語教育及び日本語教師はより重要になると思われます。是非、多くの方に日本語教育について興味を持っていただければと思い、今回リリースさせていただきました。

■特集： 考えよう！　政治と日本語教育とわたし2011
●6つのテーマで考えよう　日本語教育のこれから―政策と実践
1 震災後の日本／2 外国人集住都市会議／3 外国人留学生／
4 高度人材／5 EPA看護師・介護福祉士／6 日本語教育振興法案

●超党派で徹底議論
これからの外国人問題と日本語教育を語ろう
中川正春文部科学大臣（当時、議員／民主党）、馳浩議員（自民党）と
龍谷大学の田尻英三教授による鼎談。

●地域の声を政治家に届ける

＜商品情報＞
【タイトル】『月刊日本語』2011年11月号
http://shop.alc.co.jp/spg/v/-/-/-/0611111
【定価】740円（税込）
【サイズ】B5判　【雑誌コード】13371-11

[株式会社アルクとは]http://www.alc.co.jp/
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