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株式会社日本計画研究所
会社概要

前橋市/横須賀市が取組むMaaSの進捗と残された課題への挑戦【JPIセミナー1月08日(水)東京開催】

<東京開催>日本版MaaS実現に向けた自治体の取組み最前線 前橋版MaaSの構築:車依存地方都市からの挑戦 横須賀市:“スカモビ”の進捗と超国プロ級の検討体制

株式会社日本計画研究所

日本計画研究所は、前橋市 政策部 情報政策担当部長 松田 圭太 氏、横須賀市 経済部 YRP研究開発推進担当課長 髙橋 信一郎 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14839

〔タイトル〕
<東京開催>
日本版MaaS実現に向けた自治体の取組み最前線
前橋市/横須賀市が取組むMaaSの進捗と残された課題への挑戦
前橋版MaaSの構築:車依存地方都市からの挑戦
横須賀市:“スカモビ”の進捗と超国プロ級の検討体制

講 師 1:松田 圭太 氏>
〔講義概要〕
Ⅰ.前橋版MaaSの構築:車依存地方都市からの挑戦 
自動車保有率全国1位の群馬県。少子高齢化により高齢者の免許保有人口の増加により、高齢運転者による加害事故が増加。車に依存しない移動手段を確保は待ったなしの中、前橋市におけるMaaSを軸としたスマートモビリティーチャレンジを詳説する。

JPIカンファレンススクエアJPIカンファレンススクエア


〔講義項目〕
1.前橋市の現実
 (1)前橋市が抱える交通課題
2.前橋市による挑戦  
 (1)スマートモビリティーチャレンジ   
  ①AIを活用したデマンドバス   
  ②基幹交通軸での自動運転バスの実証実験   
  ③前橋版MaaSの構築
3.今後の前橋市の取組
 (1)5G社会を見据えて
 (2)前橋市から全国へ

講 師 2:髙橋 信一郎 氏>
〔講義概要〕
Ⅱ.横須賀市:“スカモビ”の進捗と超国プロ級の検討体制 
横須賀市では、高齢化・人口減少が我が国でも先進的に進行している一方で、横須賀リサーチパークをはじめ先端技術・人材の集積地であるという特徴を踏まえ、「地域×企業」の挑戦支援プログラム“ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ”を創設した。本講演では、同プログラムに関する取組みとして、昨年度策定した全体ビジョンやフレームワーク、実証プロジェクトの進捗状況などの最新動向について詳説する。

〔講義項目〕
1.横須賀市が抱える課題
2.ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジについて
3.スカモビ支援プロジェクトについて

-------------------------------------------------------------------
   Ⅲ.両講師による関連質疑応答・名刺交換会
-------------------------------------------------------------------

〔講 師 1〕前橋市 政策部 情報政策担当部長 松田 圭太 氏
〔講 師 2〕横須賀市 経済部 企業誘致・工業振興課 YRP研究開発推進担当課長 髙橋 信一郎 氏

〔開催日時〕2020年01月08日(水)  13:30 - 15:30

〔会  場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access

〔 参加費 〕
▶民間参加費 1名 : 33,880円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14839

 

【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  http://www.jpi.co.jp

 


【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

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交通・運送・引越し
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会社概要

株式会社日本計画研究所

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URL
https://www.jpi.co.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
電話番号
03-5793-9761
代表者名
武内 利枝
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
1974年10月
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