「カラオケまねきねこ」の電力を地域ではぐくむ！ガレージ屋根発電所による電気の地産地消がスタート

「楽しむ」が地域の再エネ応援に。5エリア41店舗で脱炭素と地域貢献を実現

株式会社UPDATER

2026年7月1日 13時00分

社会課題をオモシロく解決する企業、株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）、株式会社カクイチ（本社：長野県長野市、代表取締役社長：田中離有）、および「カラオケまねきねこ」を運営する、株式会社コシダカ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：腰髙博）の3社は、既存のコンテナ／ガレージ屋上に設置した、4.95〜9.90kW級の低圧太陽光発電所を多数集約して電気を調達する「地域分散型・地産地消コーポレートPPA」の契約を、本日7月1日に締結したことをお知らせします。

本契約に基づき、2026年8月以降、東北、北陸、関西、中国、四国の5エリアに展開するカラオケまねきねこ41店舗を対象に、地域の太陽光発電所で生み出された再生可能エネルギー100%（※1）の電力を順次供給してまいります。各店舗と、同エリア内にある発電所とのマッチング供給を行うことで、電気料金の地域循環を促すとともに、大規模発電所に依存しない分散型再生可能エネルギーの直接調達を実現します。61カ所・5エリアに点在する供給体制は、万が一どこか一拠点の発電が停止しても他拠点が相互にカバーできる、分散型ならではの高いレジリエンスを備えています。遠方の大規模発電所に依存しないこの構造は、災害や停電時にも地域の電力供給の安定性を高め、強靭な地域エネルギー基盤の形成に繋がります。こうした取り組みを通じて、持続可能な地域社会の発展および経済活性化へ貢献することを目指します。

なお、カラオケ業界において、このような「地域分散型・地産地消コーポレートPPA」を採用するのは、「カラオケまねきねこ」が日本で初めての試みとなります。※2026年7月時点株式会社コシダカ調べ

※1 再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100%の電気を供給します。また、CO2排出量もゼロとなります。

取り組みの背景

昨今、大手企業を中心に再生可能エネルギーの導入は必須の潮流となっています。一方で、山林の伐採を伴う大規模な地上設置型太陽光発電は、土砂災害リスクや環境破壊、地域住民との合意形成といった課題から、政府による法的規制が急速に強化されています。そのため、自然環境を損なわずにエネルギーを調達する手法への需要が高まっています。（※2）こうした社会課題に対し、UPDATERは一貫して、環境破壊を伴わない持続可能な発電所からの調達にこだわってまいりました。さらに、単なる再エネ導入にとどまらず、その電力を地域内で循環させる「地産地消との両立」を業界に先駆けて主導しています。

本プロジェクトはその一環であり、カクイチが、主に農家様をはじめとするオーナー様から既存のガレージやコンテナの屋根をお借りして有効活用することで、新規の土地改変を一切行わないクリーンな調達体制を構築しました。ここに当社独自のブロックチェーン技術である「ENECTION2.0（※3）」を掛け合わせることで、これまで技術的に困難だった、地域に点在する多数の分散型電源と各店舗を結ぶマッチング供給を実現しています。

この革新的な仕組みにより、都市型やビル内への出店が多く、自社で発電設備を持てないという「カラオケまねきねこ」特有の物理的な壁をクリアした再エネ直接調達が可能となりました。店舗では、地域住民のみなさまがエンターテインメントを楽しんだ際の電気料金を、そのまま地元の発電所へと還元する新たなサイクルが生まれます。この地域循環によって街全体が豊かになることで、店舗もまた地域の一員として、末永く愛され根差した運営を継続できるようになります。

環境配慮、地域貢献、そして高い防災力と店舗の永続性を同時に実現するこの地域分散型・地産地消コーポレートPPAは、これからの市場の新たなスタンダードとなるものです。3社は本案件を皮切りに、単なる再エネ導入にとどまらず、地域共生へと向かう新たな市場トレンドを創出し、持続可能なエネルギー社会の発展を強力に牽引してまいります。

※2 経済産業省資源エネルギー庁｜屋根スペースを再エネに活かす！「屋根設置太陽光発電」の新たな報告制度とは｜https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/rooftop_solar.html
※3 ENECTION2.0：発電所が発電した電力量（kWh）をトークンに置き換えた上で、法人需要家が消費した電力量に相当するトークンを授受することによって、電力トレーサビリティを実現するトラッキングシステム。

地域分散型・地産地消コーポレートPPAの概要　　　　　　　

地域分散型・地産地消コーポレートPPAは、現在多くのRE100企業が採用する、広大な土地に建設したメガソーラーから長期契約で電気を調達する「オフサイトPPA」と異なり、既存のコンテナ／ガレージ屋上に設置した、4.95〜9.90kW級の低圧太陽光を多数集約して電気を調達する新しいPPAモデルです。

▲カクイチが保有するコンテナ／ガレージ屋上の小規模太陽光

【地域分散型・地産地消コーポレートPPAの特徴】

1.新たな土地改変ゼロ（環境配慮）

既存のコンテナ／ガレージ屋上を有効活用するため、新たな森林伐採や土地改変を一切行わない、環境負荷の低い太陽光発電です。

2.電気の「地産地消」モデル

その地域で生まれた再生可能エネルギーを、同じ地域の店舗でそのまま消費する、エネルギーのクリーンな地域循環を実現します。

3.災害に強い「レジリエンス（防災力）」

遠方の発電所から送電する通常のオフサイトPPAと比較して、敷地内の電力を活用するため、災害や停電時にも強い仕組みです。

供給開始：2026年8月以降を予定

供給先：株式会社コシダカ（東京都渋谷区道玄坂）

発電所：株式会社カクイチ（長野県長野市鶴賀緑町）

発電方式：屋根置き太陽光発電

設備容量：61発電所 × 平均約8kW ≒ 総設備容量約490kW（ACベース）

契約形態：コーポレートPPA（フィジカルPPA／オフサイト型）

契約期間：20年間

※コシダカが使用する電力は、これまでもみんな電力より再エネ100％で供給しています。今回のコーポレートPPA締結は、その調達体制をさらに強化し、地域分散型の地産地消を新たに実現するものとなります。

株式会社コシダカ代表取締役社長腰髙博様のコメント　　　

脱炭素社会へ向けて再エネ導入が必須となるなか、環境を傷つけない地産地消の調達はこれからの企業の責務です。カラオケまねきねこはビル内への出店が多く、自社で発電設備を持てないことが壁となっていましたが、土地改変をせず店舗がある地元の電気を活用できる今回の革新的な仕組みが導入の決め手となりました。
今後は、お客様が店舗で楽しんでくださることが地元の発電所を潤し、地域とともに店舗も永続していくという新しい地域共生の未来を目指します。楽しさとサステナビリティが両立する新たな社会づくりの先駆者となり、業界を強力に牽引してまいります。

■株式会社コシダカホールディングスについて　

株式会社コシダカホールディングスは、「エンタメをインフラに」をビジョンに「カラオケまねきねこ」のカラオケ事業を中⼼に展開するエンターテイメント企業です。飲⾷持込可・全室禁煙などの業界初の取り組みで、誰もが気軽に楽しめる“⽇常エンタメ”の場を提供してきました。全世界の⼈々に進化させた有意なサービス・商品を提供し続けることによって、豊かな余暇⽣活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献してまいります。

公式HP：https://www.koshidakaholdings.co.jp/ja/index.html

会社名：株式会社コシダカホールディングス　東証プライム（証券コード：2157）

代表者：代表取締役社長　腰髙博

東京本社：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2丁目25-12 道玄坂通10F

設立：1967年3月

資本金：25億70百万円（2026年2月末現在）

店舗数：日本を含む世界5か国に816店舗（2026年2月末現在）

売上高：693億87百万円（2025年8月期連結）

■株式会社カクイチについて　

1886年（明治19年）創業、140年の歴史を持つ総合メーカー。倉庫ガレージ・ホース・ナノバブル・太陽光・MaaSなど多岐にわたる事業を展開し、倉庫・ガレージは製造から販売・施工までを一貫して手がけています。全国に販売・施工ネットワークを持ち、自治体や地域事業者との連携実績も豊富です。

カクイチは全国の自治体と連携しながら、地域が抱える課題に対して「提案して終わり」ではなく、ともに考え、ともに走り続けることを大切にしています。

公式HP：https://www.kaku-ichi.co.jp/

■株式会社UPDATERについて　

2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。

株式会社UPDATER会社概要

所在地：東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F

代表取締役：大石英司

設立： 2011年5月25日

資本金： 1億円（資本準備金 1億9,773万9,500円）※2025年12月19日現在

事業内容：脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開

コーポレートサイト： https://www.updater.co.jp/