ふるさと納税を活用した「ふるさとチョイス 災害支援」で、台風15号の被災自治体4団体への寄附を受け付け中
~ 静岡県東伊豆町、千葉県南房総市、館山市、茨城県鹿嶋市が寄附申込みフォームを開設 ~
国内最大のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」(https://www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永 珠代)は、関東を直撃した台風15号の被災地支援のため、「ふるさとチョイス 災害支援」で台風が上陸した9月9日以降、静岡県東伊豆町、千葉県南房総市、同県館山市、茨城県鹿嶋市の「災害時緊急寄附申込みフォーム」を開設しました(9月10日現在)。
「ふるさとチョイス 災害支援」は、災害時に自治体がふるさと納税の寄附金を集めて被災地の復旧事業などに役立ててもらうため、トラストバンクが全国自治体に無償でプラットフォームを提供しています。
寄附に対するお礼の品は原則ありませんが、寄附申込みページで自治体が被災/復興状況や寄附金の活用事例を報告したり、寄附者が寄附金と一緒に自治体へ応援メッセージを送ったりでき、自治体と寄附者の継続的なつながりを築くことができます。
「ふるさとチョイス 災害支援」令和元年台風15号
◆「災害時緊急寄附申込みフォーム」開設自治体(開設日9月9日~10日)
9月9日:静岡県東伊豆町(11:15時点)、千葉県南房総市(16:00時点)
9月10日:茨城県鹿嶋市(11:15時点)、千葉県館山市(14:20時点)
※災害支援への参加自治体数は増える可能性がございます。
最新情報は本資料記載の問い合わせ先、または当社サイト「ふるさとチョイス 災害支援」にてご確認ください。
◆応援メッセージ
「ニュースでの被害状況を聞いて驚きを隠せません。 わずかではありますが支援させてください!」(南房総市)
「一日も早くみなさまが元の生活に戻れますよう、心からお祈り申し上げます。」(南房総市)
◆URL:https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id%5B%5D=1098&state_id=&prefecture_id=
「ふるさとチョイス 災害支援」について
トラストバンクが2014年9月に開始。「平成28年熊本地震」では約19億円、「平成30年7月豪雨」では約16億円、「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」では約4億6千万円の寄附金を集めた。これまでの寄附総額は約55億円に上る(2019年9月10日時点)。
◆代理寄附~被災自治体の事務軽減のため、別の自治体が寄附を受け付け~
熊本地震をきっかけに、寄附金受領証明書の発送など寄附受付業務を別の自治体が代行し、後日被災自治体に寄附金を届ける「代理寄附」の仕組みを構築。被災自治体は事務負担を軽減でき、地元住民の安全確保などに人員を充てることができる。
◆即時受付フォーム~ 平時の準備で、災害発生時は手間をかけず即時に受付開始~
寄附が集まりやすい発災直後すぐに受付を開始するため、平時に自治体と申込みフォームの開設に必要な決済方法などについて協議しておき、災害発生時に即時開設する取り組み。ふるさとチョイスの調査で、発災直後と3日後に受付を開始した自治体には、寄附金額・寄附件数で約7倍の差が出ることが判明している。
寄附に対するお礼の品は原則ありませんが、寄附申込みページで自治体が被災/復興状況や寄附金の活用事例を報告したり、寄附者が寄附金と一緒に自治体へ応援メッセージを送ったりでき、自治体と寄附者の継続的なつながりを築くことができます。
「ふるさとチョイス 災害支援」令和元年台風15号
◆「災害時緊急寄附申込みフォーム」開設自治体(開設日9月9日~10日)
9月9日:静岡県東伊豆町(11:15時点)、千葉県南房総市(16:00時点)
9月10日:茨城県鹿嶋市(11:15時点)、千葉県館山市(14:20時点)
※災害支援への参加自治体数は増える可能性がございます。
最新情報は本資料記載の問い合わせ先、または当社サイト「ふるさとチョイス 災害支援」にてご確認ください。
◆応援メッセージ
「ニュースでの被害状況を聞いて驚きを隠せません。 わずかではありますが支援させてください!」(南房総市)
「一日も早くみなさまが元の生活に戻れますよう、心からお祈り申し上げます。」(南房総市)
◆URL:https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id%5B%5D=1098&state_id=&prefecture_id=
「ふるさとチョイス 災害支援」について
トラストバンクが2014年9月に開始。「平成28年熊本地震」では約19億円、「平成30年7月豪雨」では約16億円、「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」では約4億6千万円の寄附金を集めた。これまでの寄附総額は約55億円に上る(2019年9月10日時点)。
◆代理寄附~被災自治体の事務軽減のため、別の自治体が寄附を受け付け~
熊本地震をきっかけに、寄附金受領証明書の発送など寄附受付業務を別の自治体が代行し、後日被災自治体に寄附金を届ける「代理寄附」の仕組みを構築。被災自治体は事務負担を軽減でき、地元住民の安全確保などに人員を充てることができる。
◆即時受付フォーム~ 平時の準備で、災害発生時は手間をかけず即時に受付開始~
寄附が集まりやすい発災直後すぐに受付を開始するため、平時に自治体と申込みフォームの開設に必要な決済方法などについて協議しておき、災害発生時に即時開設する取り組み。ふるさとチョイスの調査で、発災直後と3日後に受付を開始した自治体には、寄附金額・寄附件数で約7倍の差が出ることが判明している。
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