コロナ禍の移住と関係人口を総まとめ！SMOUTの「地域系サービス・メディアカオスマップ2020年版」

~SMOUT一般登録者数が昨年末比2.6倍に急増！コロナ禍で移住関心高まる~

移住・関係人口促進のためのマッチングサービス「SMOUT」を運営する株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、東証マザーズ：3904)が、関係人口から移住・定住に関するサービス・メディアをまとめた「地域系サービス・メディアカオスマップ2020年度版」を本日公開いたしました。

■「地域系サービス・メディアカオスマップ2020年度版」特徴3つ

1. 多拠点居住とワーケーションのサービスが拡大
2. 都市部の人と地方企業を繋げる複業人材マッチングサービスの台頭
3. 地域のオンラインイベント・サロンが増加

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• SMOUT一般登録者数が昨年末比2.6倍に急増！コロナ禍で移住関心高まる

2020年は、コロナ禍で多くの企業がテレワークを推奨していることから、地方に新たに拠点を持ったり、地方に移住をする動きが広がりました。こうした都市部で暮らす人の地域への関心の高まりから、SMOUTの一般登録者数も2019年末から2.6倍（2020年11月末時点）に増え、約2万人となりました。

 

• 2020年に増えた地域系サービス・メディアの特徴は？

1.多拠点居住とワーケーションのサービスの拡大
2019年に急速に広がった流れを受けつつも、コロナ禍でさらに都市部から地域への動きが加速しているのが多拠点居住とワーケーションのサービスです。これまでの多拠点居住やワーケーションでは、フリーランスや個人事業主といった方々の利用がメインでしたが、企業に所属する方々の利用も活発化しはじめ、多様なニーズやケースが生まれた年と言えます。

2. 都市部の人と地方企業を繋げる複業人材マッチングサービスの台頭
都市部にいながら「複業」として地域で働きたい人と地方企業を繋げる複業人材マッチングサービスが台頭してきたことも、2020年の特徴です。理由は2つあると考えており、1つは以前から地域に興味のあった人が、リモートワークで仕事ができるようになったことで、都市部の住まい、勤め先といった軸足は変えずに仕事を通じて地域とつながりを持つことができるようになったこと。そしてもう1つは、「副業」や「複業」を解禁する企業が増えたためにパラレルキャリアとして「地域」での仕事をみつけようする流れがあり、このコロナ禍で顕在化しつつあるようです。

3.　地域のオンラインイベント・サロンが増加
地域のオンラインサロンや地域で活躍できる人材を育てるスクールは以前からサービスがありましたが、都市部から地域へと人を呼び込むことが難しいコロナ禍で、多くの地域がオンラインイベントやサロンを立ち上げています。SMOUTでも、2020年6月に初となる大規模オンラインイベント「みんなの移住フェス2020」を開催し、２日間で延べ約6500人に参加いただきました。その後も、色々な地域のオンラインイベントの企画・運営に携わっています。
 

• 2020年カオスマップの概要

本カオスマップでは、地域に関する「メディア」と「ユーザー参画型サービス」を分類し、そのメディアとサービスの保有するテーマから15のカテゴリーに分類しています。次に、ふるさと納税、クラウドファンデイング、サロン、スクールなど、関係人口として捉えられるゆるやかな関わりのサービスやメディアをマップの左に、地域の人のマッチング、地域の仕事・暮らし体験など移住、定住をサポートするものをマップの右に置くことで、生活者と地域の関わりしろの深さがわかるように配置しました。

▼カオスマップに関するより詳細な情報は、
SMOUT移住研究所をご覧ください。URL: https://lab.smout.jp/lab/map2020

※ 掲載したロゴ・サービス名称について当マップ記載のロゴにつきましては、事前許諾を得ていないものがございます。もし当マップへの掲載に問題がある場合は、お手数ですがこちら（https://smout.jp/inquiries/new）までご連絡ください。また、ここに掲載されていない地域関連のサービスやメディアを運営している方がいらっしゃいましたらお知らせください。


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株式会社カヤック
https://www.kayac.com/
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割にあたる約270名がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。
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