富士通、ANA X、東芝データ、川崎市、市民の環境行動によるCO2削減量を環境省のデータベースを用いて可視化する国内初の実証実験を開始

ANA X株式会社

2025年2月25日 10時00分

富士通株式会社（以下、富士通）（注1）、ANA X株式会社（以下、ANA X）（注2）、東芝データ株式会社（以下、東芝データ）（注3）、川崎市は、脱炭素社会の実現に向けて、各社が提供するスマホアプリケーションの活用によりCO2削減量を可視化する実証実験を2025年2月27日より開始します。

本実証実験では、環境省と有志の企業が新たに策定した市民の環境行動によるCO2削減量のデータベース（注4）に基づいて、川崎市の居住者と在勤者を対象に、自身の環境行動により削減されたCO2排出量の可視化およびフィードバックを実施します。なお、本データベースを用いた実証実験は国内初の試み（注５）となります。4者は本実証実験により、これまで顕在化していなかった市民の環境行動を定量的に評価することで、市民一人ひとりの環境意識の向上を促進し、脱炭素社会の実現に寄与することを目指します。

【背景】

日本は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて2030年度に温室効果ガスの46％削減（2013年度比）（注６）を目指しており、目標達成のためには、市民の日常生活において排出されるCO2の削減が不可欠となっています。
川崎市では、CO2を始めとする温室効果ガス排出量の目標を2030年度に市域全体で50％削減、民生系で45％以上削減（注７）（いずれも2013年度比）と設定し、積極的に脱炭素社会の実現に向けた取組を実施しています。
また、富士通、ANA X、東芝データは、これまで環境省が推進する「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動（デコ活）」（注８）のプロジェクトであるThe POSITIVE ACTION Initiative（以下、PAI）において、市民の環境行動が活発に行われる世界の実現に向けて議論を重ねてきました。本実証実験を新しく策定されたデータベースの早期社会実装に向けたファーストステップとして、今後も脱炭素に取り組んでいきます。

【実証実験の概要】

1. 実証期間

2025年2月27日から2025年3月28日まで

2. 対象者

川崎市の居住者と在勤者

3. 実施内容

本実証実験の参加者は、各社が提供するスマホアプリケーションを1つ以上事前に取得し、年齢や居住地区などの情報を登録します。参加者が各アプリケーションの利用を通じて記録した移動、購買、環境行動のデータは、富士通が構築した環境行動データプラットフォームに蓄積し、本データベースに基づいてCO2削減量として換算、可視化されます。これにより参加者は、富士通が開発したWebアプリケーション「Eco Potential（エコポテンシャル）」から、自身の環境に配慮した行動によるCO2削減量を確認することができます。複数のアプリケーションで取得されるデータを1つのアプリケーションに連携させることで、参加者自身が努力した行動が効率的かつ分かりやすい形でフィードバックされるため、個人の継続した環境行動への意識向上が期待できます。本実証実験では、これらの仕組みにより創出されるCO2削減量の社会的価値や本データベースの社会実装に必要な要素について検証します。

4. 各者の役割

富士通：

・環境行動データプラットフォームの構築、および「Eco Potential」の開発

・実際の環境行動と連動し、川崎市を舞台にした街づくりを進めることができるアプリケーション
「Green Carb0n Club（グリーンカーボンクラブ）」の提供、および環境行動データの「Eco Potentia l」への連携

ANA X：

・徒歩、自転車、自動車、電車、飛行機などの日常からの移動によりポイントやANAのマイルなどが貯まるモバイルアプリケーションサービス「ANA Pocket」の提供、および移動データの「Eco Potential」への連携

東芝データ：

・会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化できる東芝テック株式会社（注9）の電子レシートサービス「スマートレシート®」のデータ提供、および購買データの「Eco Potential」への連携

川崎市：
・市民の行動変容へ繋がるよう本実証実験への助言

・実証フィールドの提供・調整

・取組の周知広報

【環境省　デコ活応援隊隊長（脱炭素ライフスタイル推進室室長）　島田智寛様のコメント】

日本全体がカーボンニュートラル社会に向かうためには、産業界などだけではなく、生活者、つまり私たち一人ひとりが、日々の暮らしの中で様々に、脱炭素につながる行動を選んでいく必要があります。
その様なライフスタイル転換のムーブメントを起こすことが、国民運動「デコ活」の目的です。
この実証実験は、富士通、ANA X、東芝データという企業間の連携、更には、150万人超の市民が住まう川崎市との連携により行われるもので、大きな可能性を秘めていると考えます。

この取組が、多くの川崎市民の皆様、またその先に、広く国民の脱炭素なライフスタイルのうねりへと広がっていくことを、期待しております。

【今後について】

4者は今後、市民の行動変容を実現するため、市民による環境行動変容の促進および今回算出したCO2削減量の社会実装に向けて継続的な検討を進めていきます。また、「Eco Potential」へ連携するデータの拡大や創出されたCO2削減量に対する価値化について、ボランタリークレジット（注10）や地域への還元などについても検討していく予定です。

【富士通株式会社執行役員EVP Japanリージョン副リージョン長　古濱淑子のコメント】

富士通は「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパスのもと、創業の地である川崎で包括協定を締結し、社会課題解決に繋がる事業創出に様々なステークホルダーと取組んでいます。

本実証実験は、環境省が新たに策定した市民の環境行動によるCO2削減量のデータベースを活用する国内初の取り組みとなります。富士通は、本実証実験をきっかけに市民の環境行動に関わる新たな市場を川崎発で創造し、国内およびグローバルで地球環境問題の解決に貢献していきます。

【ANA X株式会社代表取締役社長　神田真也のコメント】

ANA Xは、航空・旅行に加え、日常生活をマイルと結びつけながら、お客様それぞれの生活シーンにあったサービスの提供、社会や地域課題の解決・改善に向けて取り組んでいます。

その中で「ANA Pocket」は、お客様の「移動」を通して日々の生活や人生を豊かにするとともに、地域活性化やエコ・健康につながる移動への行動変容の機会を提供しているスマホアプリケーションです。今回については、環境省が推進する活動に各社様とも連携し、「ANA Pocket」の活用を通して脱炭素社会の実現に繋げていきます。

【東芝データ株式会社代表取締役CEO　北川浩昭のコメント】
この度は、川崎市における実証実験に参加できることを嬉しく思います。

当社はデコ活応援団企業として、電子レシートの仕組みとデータを活用し、地域住民一人ひとりに、購買シーンにおける行動が環境問題に密接に関係している事実を啓蒙し、生活行動を見直す機会を提供していきます。

【川崎市環境局局長　菅谷政昭のコメント】
川崎市は、脱炭素社会の実現に向け、「脱炭素アクションみぞのくち」など、あらゆる主体と連携しながら脱炭素化に取組んでいます。今回の新たな実証実験は、CO2削減貢献量の見える化による行動変容に向けて大きな可能性があると期待しています。今後も事業者の皆様と連携した取組を加速していきます。

【商標について】

・「スマートレシート®」は東芝テック株式会社の登録商標です。

・その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【注釈】

注1 富士通株式会社：
本店神奈川県川崎市、代表取締役社長時田隆仁

注2 ANA X株式会社：
本社東京都中央区、代表取締役社長神田真也

注3 東芝データ株式会社：
本社東京都港区、代表取締役CEO 北川浩昭

注4 市民の行動変容によるCO2削減量のデータベース：
   生活者の脱炭素に資する行動によるCO2排出削減効果のデータベース。
   「デコ活」の下のプロジェクトである「The POSITIVE ACTION Initiative」において、生活者の様々な脱炭素に資する行動のCO₂ 排出削減効果のデータベースを作成しました！（2025 年2月25日環境省報道発表）
   https://www.env.go.jp/press/press_04471.html

注5 本データベースを用いた実証実験は国内初の試み：
環境省と有志の企業が策定した市民の環境行動によるCO2削減量データベースを用いた実証実験が国内初となります。

注6 2030年度に温室効果ガス46％削減（2013年度比）：
環境省ホームページ日本のNDC（国が決定する貢献）

（https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/ndc.html）

注7 民生系で45％以上削減：
川崎市地球温暖化対策推進基本計画注1

（https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000133741.html）

注8 脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動（デコ活）
脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた国民の行動変容、ライフスタイル転換のうねり・ムーブメントを起こすための環境省が推進する国民運動。

https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

注9 東芝テック株式会社：
　　　本社東京都品川区、代表取締役社長錦織弘信

注10 ボランタリークレジット：
民間企業やNGOなどが主導するカーボン・クレジット制度。

【関連リンク】

・脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」策定

https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000121670.html