当社の「エネルギー“ゼロ”の住宅・建築・街づくり~自社のエコ技術を事業を通じたエコへ~」の取り組みが第23回「地球環境大賞」の「フジサンケイグループ賞」を受賞 (ニュースレター)
■住宅業界初 2度目の受賞
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、フジサンケイグループが主催する第23回「地球環境大賞」において、「エネルギー“ゼロ”の住宅・建築・街づくり~自社のエコ技術を事業を通じたエコへ~」の取り組みが評価され、「フジサンケイグループ賞」を受賞しました。
当社は、2009年の「大賞」受賞に続き、住宅業界では初となる2度目の受賞となりました。
当社は、2009年の「大賞」受賞に続き、住宅業界では初となる2度目の受賞となりました。
●地球環境大賞について
「地球環境大賞」(後援:経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省/協力:日本経済団体連合会)は1992年、「産業の発展と地球環境との共生」をめざし、産業界を対象とする顕彰制度として、財団法人世界自然保護基金(WWF)ジャパン(名誉総裁・秋篠宮殿下)の特別協力を得て、創設されました。持続可能な循環型社会の実現に寄与する製品・商品・サービス・技術などの開発、環境保全活動・事業の推進と21世紀の社会システムの探究、地球環境問題に対する意識の一段の向上などの面で顕著な成果を上げ、社会の模範となる功績を収めた企業、自治体、学校、市民グループなどを表彰しています。
なお、表彰式典は、2014年4月10日(木)元赤坂の明治記念館において執り行われる予定です。
●ポイント
1.「環境負荷ゼロ」の商品展開に向け、多様な自社施設で「SMART-Eco Project(スマートエコプロジェクト)」を推進
2. エネルギービジネスの展開
3. エネルギー“ゼロ”の住宅・建築への取り組み
4.ネット・ゼロ・エネルギー・タウンを実現、地域ごとに特色あるスマートシティを全国で展開
1.「環境負荷ゼロ」の商品展開に向け、多様な自社施設で「Smart-Eco Project(スマートエコプロジェクト)」を推進
当社では、2020年までに住宅や建築物のライフサイクルにおける「環境負荷ゼロ」に挑戦する「環境中長期ビジョン2020」を策定し、多様な自社施設で省エネ・省CO2に取り組むとともに、「環境負荷ゼロ」の商品展開に向けた取り組み「Smart-Eco Project」を展開しています。
オフィス部門では、自社施設で省エネ・省CO2に取り組んだ結果、2012年度、床面積あたりのCO2排出量を2005年度比36.2%削減、特に当社モデル事務所「大和ハウス愛知北ビル」では、60.6%(※1)削減しました。
また、工場では生産部門と開発・設計部門が連携してエネルギーの最小化を図り、2012年度、当社モデル工場(九州工場)では、工場の生産高あたりのCO2排出量を2005年度比64%削減。同工場での実証実験を経て、2012年12月、次世代環境配慮型工場「D's SMART FACTORY(ディーズスマートファクトリー)」を商品化しました。そのモデル工場として奈良工場や竜ヶ崎工場を同商品へ建替え、お客さまへの提案・普及を加速させています。
※1.1990年当時の建築物と比較した場合(当社試算による)。
2. エネルギービジネスの展開
当社グループでは、「DREAM Solar(ドリームソーラー)恵庭」(北海道札幌市)や「DREAM Solar 北九州ひびき灘」(福岡県北九州市)など自社の遊休地、自社施設の屋根等を活用したメガソーラー事業を加速させた結果、2012年度の当社グループが保有する再生可能エネルギーの発電設備容量は2011年度比1.5倍(約16MW)となりました。
今後も、「風」「太陽」「水」の再生エネルギー資源の有効活用をテーマに自社未利用地の活用をはじめ、自治体や各企業が保有する未利用地なども活用した再生可能エネルギー事業について、創業以来培ってきた技術力を活かし、2015年度までに計120MWの再生可能エネルギーによる発電事業に取り組みます。
3. エネルギー“ゼロ”の住宅・建築への取り組み
当社が、2010年に発売した、最大9.6kWの太陽光発電システムを搭載した戸建住宅商品「xevo YU(ジーヴォ・ユウ)」は政府が2020年を目標に推進しているZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)(※2)をいち早く実現。2013年には、スマートハウス第二弾として太陽光発電システム・家庭用リチウムイオン蓄電池・HEMSを搭載した「スマ・エコオリジナル Ⅱ」を発売し、スマートハウスの普及を推進しています。
建築部門では2011年より「D’s SMART」シリーズの開発・普及を進め、2013年には太陽光発電システムや光ダクト(鏡の筒)を搭載した環境配慮型店舗「D’s SMART STORE(ディーズスマートストア)」においてZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)(※3)を実現しました。
※2.エネルギー消費が正味(ネット)でゼロまたは概ねゼロとなる住宅。
※3.エネルギー消費が正味(ネット)でゼロまたは概ねゼロとなる建築物。
4.ネット・ゼロ・エネルギー・タウンを実現、地域ごとに特色あるスマートシティを全国で展開
2013年6月にまちびらきをした「SMA×ECO TOWN(スマ・エコタウン)晴美台」(大阪府堺市)は、65区画全ての住戸に家庭用リチウムイオン蓄電池(6.2kWh)(※4)や当社オリジナルのエネルギーマネジメントシステム「D-HEMS Ⅱ(ディー・ヘムス ツー)」、太陽光発電システムを搭載するとともに、集会場の屋根や地下式の調整池上にも太陽光発電システムを設置し、街全体のエネルギーの見える化を行うことで、ZET(ネット・ゼロ・エネルギー・タウン)(※5)を実現。また、グループの総合力を結集して全国で地域ごとに特色あるスマートシティを展開しています。
※4.エリーパワー社製。
※5.エネルギー消費が正味(ネット)でゼロまたは概ねゼロとなる街。
■Special Eco Report(取り組み内容について、より詳しく紹介しています。)
http://www.daiwahouse.co.jp/eco/sp_report/2013_5.html
「地球環境大賞」(後援:経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省/協力:日本経済団体連合会)は1992年、「産業の発展と地球環境との共生」をめざし、産業界を対象とする顕彰制度として、財団法人世界自然保護基金(WWF)ジャパン(名誉総裁・秋篠宮殿下)の特別協力を得て、創設されました。持続可能な循環型社会の実現に寄与する製品・商品・サービス・技術などの開発、環境保全活動・事業の推進と21世紀の社会システムの探究、地球環境問題に対する意識の一段の向上などの面で顕著な成果を上げ、社会の模範となる功績を収めた企業、自治体、学校、市民グループなどを表彰しています。
なお、表彰式典は、2014年4月10日(木)元赤坂の明治記念館において執り行われる予定です。
●ポイント
1.「環境負荷ゼロ」の商品展開に向け、多様な自社施設で「SMART-Eco Project(スマートエコプロジェクト)」を推進
2. エネルギービジネスの展開
3. エネルギー“ゼロ”の住宅・建築への取り組み
4.ネット・ゼロ・エネルギー・タウンを実現、地域ごとに特色あるスマートシティを全国で展開
1.「環境負荷ゼロ」の商品展開に向け、多様な自社施設で「Smart-Eco Project(スマートエコプロジェクト)」を推進
当社では、2020年までに住宅や建築物のライフサイクルにおける「環境負荷ゼロ」に挑戦する「環境中長期ビジョン2020」を策定し、多様な自社施設で省エネ・省CO2に取り組むとともに、「環境負荷ゼロ」の商品展開に向けた取り組み「Smart-Eco Project」を展開しています。
オフィス部門では、自社施設で省エネ・省CO2に取り組んだ結果、2012年度、床面積あたりのCO2排出量を2005年度比36.2%削減、特に当社モデル事務所「大和ハウス愛知北ビル」では、60.6%(※1)削減しました。
また、工場では生産部門と開発・設計部門が連携してエネルギーの最小化を図り、2012年度、当社モデル工場(九州工場)では、工場の生産高あたりのCO2排出量を2005年度比64%削減。同工場での実証実験を経て、2012年12月、次世代環境配慮型工場「D's SMART FACTORY(ディーズスマートファクトリー)」を商品化しました。そのモデル工場として奈良工場や竜ヶ崎工場を同商品へ建替え、お客さまへの提案・普及を加速させています。
※1.1990年当時の建築物と比較した場合(当社試算による)。
2. エネルギービジネスの展開
当社グループでは、「DREAM Solar(ドリームソーラー)恵庭」(北海道札幌市)や「DREAM Solar 北九州ひびき灘」(福岡県北九州市)など自社の遊休地、自社施設の屋根等を活用したメガソーラー事業を加速させた結果、2012年度の当社グループが保有する再生可能エネルギーの発電設備容量は2011年度比1.5倍(約16MW)となりました。
今後も、「風」「太陽」「水」の再生エネルギー資源の有効活用をテーマに自社未利用地の活用をはじめ、自治体や各企業が保有する未利用地なども活用した再生可能エネルギー事業について、創業以来培ってきた技術力を活かし、2015年度までに計120MWの再生可能エネルギーによる発電事業に取り組みます。
3. エネルギー“ゼロ”の住宅・建築への取り組み
当社が、2010年に発売した、最大9.6kWの太陽光発電システムを搭載した戸建住宅商品「xevo YU(ジーヴォ・ユウ)」は政府が2020年を目標に推進しているZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)(※2)をいち早く実現。2013年には、スマートハウス第二弾として太陽光発電システム・家庭用リチウムイオン蓄電池・HEMSを搭載した「スマ・エコオリジナル Ⅱ」を発売し、スマートハウスの普及を推進しています。
建築部門では2011年より「D’s SMART」シリーズの開発・普及を進め、2013年には太陽光発電システムや光ダクト(鏡の筒)を搭載した環境配慮型店舗「D’s SMART STORE(ディーズスマートストア)」においてZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)(※3)を実現しました。
※2.エネルギー消費が正味(ネット)でゼロまたは概ねゼロとなる住宅。
※3.エネルギー消費が正味(ネット)でゼロまたは概ねゼロとなる建築物。
4.ネット・ゼロ・エネルギー・タウンを実現、地域ごとに特色あるスマートシティを全国で展開
2013年6月にまちびらきをした「SMA×ECO TOWN(スマ・エコタウン)晴美台」(大阪府堺市)は、65区画全ての住戸に家庭用リチウムイオン蓄電池(6.2kWh)(※4)や当社オリジナルのエネルギーマネジメントシステム「D-HEMS Ⅱ(ディー・ヘムス ツー)」、太陽光発電システムを搭載するとともに、集会場の屋根や地下式の調整池上にも太陽光発電システムを設置し、街全体のエネルギーの見える化を行うことで、ZET(ネット・ゼロ・エネルギー・タウン)(※5)を実現。また、グループの総合力を結集して全国で地域ごとに特色あるスマートシティを展開しています。
※4.エリーパワー社製。
※5.エネルギー消費が正味(ネット)でゼロまたは概ねゼロとなる街。
■Special Eco Report(取り組み内容について、より詳しく紹介しています。)
http://www.daiwahouse.co.jp/eco/sp_report/2013_5.html
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