【アットホーム調査】「定期借家物件」 の募集家賃動向(2022年度)
―首都圏(1都3県)および札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市―
不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史)の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、2022年度(2022年4月~2023年3月)の定期借家物件の募集家賃動向について、アットホームラボ株式会社(東京都千代田区 代表取締役社長:大武 義隆)に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。
<首都圏の全体概況>
定期借家マンションの平均募集家賃は前年度比で概ね上昇傾向。上昇率は、全体的にシングル向きが低くファミリー向きが高い。
定期借家アパートの平均募集家賃も概ね上昇傾向。マンション同様、ファミリー向きの上昇が目立ち、全エリアで前年度比上昇。
シングル向きアパートの定期借家は、建替えを前提とした築古物件が多い。収益物件で定期借家契約を活用するケースも。
<調査概要>
◆対象エリア
首都圏(東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)、および参考で北海道札幌市、宮城県仙台市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、 福岡県福岡市
◆対象データ
不動産情報サイト アットホームで登録・公開された居住用賃貸物件(重複物件はユニーク化)
◆定義
・本調査では、入居者が1カ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」としています。
・コメントでは、30㎡以下を「シングル向き」、30㎡~50㎡以下を「カップル向き」、50㎡~70㎡以下を「ファミリー向き」、70㎡超を「大型ファミリー向き」としています。
◆詳しくは、下記URLよりPDFをダウンロードしてご覧ください。
https://athome-inc.jp/news/data/market/teikishakuya-yachin-2022/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像