【自治体総合フェア関連企画～無料ウェビナー8/28開催】自治体にAI/DXを提案したい企業担当者へー「自治体DXの現場から学ぶ、企業アプローチのヒント」
下呂市CDO補佐官 × GovTech Bridge による無料オンライン勉強会を8月28日に開催
一般社団法人日本経営協会（本部：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、自治体総合フェア関連企画 として、株式会社うるる協力による企業担当者を主対象とした官民勉強会ウェビナー「自治体DXの現場から学ぶ、企業アプローチのヒント」を、2026年8月28日（金）14:00よりオンラインで無料開催します。下呂市の最高デジタル責任者（CDO）補佐官・長尾飛鳥氏と、自治体DXポータル「GovTech Bridge」を運営する株式会社うるるの埴田恵里氏が登壇。自治体現場のリアルなニーズと、企業に求められる“響く関わり方”を、事例とデータをもとにお伝えします。
■自治体DXは「人と組織で回す」フェーズへ
2026年7月に開催した自治体総合フェア2026の来場者アンケートでも、行政職員が挙げた課題の第1位が「デジタル人材の不足」、第2位が「多様な人材の確保と育成」となりました。また、関心分野のトップも「情報化推進」であり、DX分野への高い関心がうかがえます。自治体DXは、ツールの導入から人材・組織で成果を出すフェーズへと移行しており、企業には現場のニーズや文脈を踏まえた提案・関わり方が一層求められています。本ウェビナーは、こうした変革期に企業がどのように自治体と関わるべきかを学ぶ場として企画しています。
■本ウェビナーで得られること
１ 自治体現場の“本当のニーズ” CDO補佐官が語る、人と組織を動かす現場のリアルを知る。
２ データで読む自治体DXの今 自治体ドックランキング等のデータから、動向と狙うべき切り口を可視化。
３ 自治体に“届く”アプローチ設計のヒント 実際の自治体の悩みをケースに、企業側のアプローチや接点の活かし方を議論。
■プログラム（60分）
|
14:00 |
オープニング・主催者挨拶（自治体総合フェア2026 アンケートのハイライト紹介） |
|
14:05 |
講演１「デジタル変革人材づくり」から学ぶ自治体DXの動向（下呂市 長尾飛鳥氏） |
|
14:25 |
講演２「データから考える自治体DX推進」のポイント（株式会社うるる 埴田恵里氏） |
|
14:45 |
ケースを元にしたディスカッション＋質疑応答 |
■登壇者のご紹介
〇長尾 飛鳥 氏
下呂市 総務デジタル課 DX戦略室／最高デジタル責任者（CDO）補佐官
デジタル人材育成大賞 受賞。総務省 地域情報化アドバイザー、デジタル庁 共創プラットフォーム アンバサダーを兼務。自治体現場で「デジタル変革人材づくり」を牽引する実践者から最新動向をお聞きします。
〇埴田 恵里 氏
株式会社うるる 未来創造本部 新規事業担当（GovTech Bridge 担当）
自治体CIO・デジタル担当者とのマッチング事業「GovTech Bridge」を担当。自治体ドックランキング等のデータから読み解くDX推進のヒントと、企業が自治体DXに貢献するためのヒントをお聞きします。
■開催概要
名称：官民勉強会ウェビナー「自治体DXの現場から学ぶ、企業アプローチのヒント」
日時：2026年8月28日（金）14:00～15:00（60分）
形式：オンライン開催（ウェビナー形式）／事例紹介中心＋質疑応答
参加費：無料（事前申込制）
対象：自治体にAI/DXを提案したい企業担当者、官民連携・自治体開拓に関心のある方
主催：一般社団法人 日本経営協会（自治体総合フェア事務局）
協力：株式会社うるる（GovTech Bridge）
■お申込
参加費無料・事前申込制です。自治体DXポータル「GovTech Bridge」およびPeatixより募集を行います。
▶ （GovTech Bridge）：https://govtechbridge.com/dx-seminar-event/2ffeea33ca?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=_20260817
▶ （Peatix）：https://lgf2027event001.peatix.com
■お問合せ
一般社団法人 日本経営協会 自治体総合フェア事務局（担当：柴田・飯田）
コンベンション事業部 産業公共グループ
TEL：03-6632-7134 ／ E-mail：lgf@noma.or.jp
【主催団体について】
一般社団法人 日本経営協会は、官公庁・自治体・企業の経営革新を支援する団体です。
主催する「自治体総合フェア」は、国・自治体・企業が一堂に会する官民連携の総合展示会として、2026年は9,520名が来場（47都道府県・全国450団体の行政関連職員が来訪）しました。
自治体総合フェア公式サイト：https://www.noma-lgf.com/
【協力団体について】
株式会社うるるは、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開しています。
展開する「GovTech Bridge」は、行政DXのキーパーソンとなるCIO補佐官※1に関する情報や、民間企業が提供するプロダクトやソリューションの紹介、各自治体におけるDX成功事例、キャッチアップが難しいナレッジやノウハウを幅広く提供し、活発な官民交流から行政DXを促進します。
GovTech Bridge公式サイト：https://govtechbridge.com/
一般社団法人日本経営協会（NOMA）について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
基本理念：
NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
存在意義：
明日の日本の経営を顧客とともに Innovation し続ける。
一般社団法人日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
