部活動の地域展開をワンストップで支援する、自治体向け統合DXソリューション「BUKATSU ONE(ブカツワン)」の開発をスタート。
―運動通信社「事業創造本部」第1号プロジェクトとして、全国のPOCパートナー自治体を募集開始―
2025年10月13日
株式会社運動通信社
株式会社運動通信社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:若村祐介、以下「当社」)は、文部科学省・スポーツ庁が推進する「学校部活動の地域展開」に対応する自治体支援の新たな仕組みとして、部活動地域展開をワンストップで支援する自治体向け統合DXソリューション「BUKATSU ONE(ブカツワン)」の開発を正式にスタートしました。
併せて、2025年10月13日より全国のPOC(概念実証)パートナー自治体の募集を開始いたします。
◆目指すのは、自治体の負担を減らすこと
部活動地域展開に関わる「計画」「実施」「評価」をワンストップで支援し、AIによる自動化と最適化で、複雑化する自治体業務の負担をスマートに変えていきます。
“ワンストップ×AIで自治体の負担を減らす”。それが、「BUKATSU ONE(ブカツワン)」の目指すゴールです。
公式サイト:https://bukatsu-dx.jp

運動通信社は、協業パートナーであるKDDI株式会社とともに、全国17,000試合を配信する「SPORTS BULL」(https://sportsbull.jp)や、部活・クラブチーム向けにクラウドファンディングなどの支援サービスを提供する「ANYTEAM」(https://anyteam.jp/)を通じて、スポーツ現場のDX化を推進してきました。
本サービスは、2025年10月1日に新設された新規事業創出組織「事業創造本部」の第1号プロジェクトとして始動します。
「SPORTS BULL」「ANYTEAM」との連携も予定しており、テクノロジーとパートナーシップの力で、自治体の負担を減らしながら、地域スポーツの持続可能な運営を確立する仕組みを目指してまいります。
◆背景:広がる“地域展開”の流れ、その最大の壁は自治体の業務負担。
文部科学省・スポーツ庁による「学校部活動の地域展開」が全国で進む中、多くの自治体では現在、部活動地域展開に関わる「計画」「実施」「評価」の各段階で、異なるベンダーのソリューションやツールを個別に利用しています。
その結果、データの分断・入力の重複・情報共有の遅れが発生し、一部の自治体では「DXを導入したものの、かえって運用負荷が増える」という本末転倒な状況も見られます。さらに、システムが分散することで、情報管理の責任範囲が不明確になり、セキュリティリスクも増大しています。
こうした現場の声に応えるべく、運動通信社は、補助金申請から運営・報告までをひとつの仕組みで完結できる“ワンストップDXソリューション”として、「BUKATSU ONE(ブカツワン)」を開発しました。
このプラットフォームでは、AIとクラウドを基盤に、各フェーズの業務を自動連携・最適化。さらに、自治体情報セキュリティポリシーに準拠した堅牢な設計を採用し、データの暗号化・アクセス権限管理・通信経路の保護を徹底しています。
これにより、自治体は安心してデジタル化を進めながら、本来取り組むべき「スポーツ振興」や「地域人材育成」に集中できる環境を実現します。
◆サービス概要:分断された業務を“ワンストップ”で支えるDX基盤
全国の自治体では現在、部活動地域展開に関わる「計画」「実施」「評価」それぞれの段階で異なるシステムやツールを利用しており、データの分断や情報共有の遅れが課題となっています。
「BUKATSU ONE(ブカツワン)」は、これらのプロセスを一つにつなぎ、“計画・実施・評価をワンストップで完結”させる初の統合DXプラットフォームです。
【STEP 1】 計画フェーズ(現状把握・体制構築・事業計画)
•各学校・競技の現状をオンラインで調査・自動集約
•教育委員会・スポーツ課での方針をクラウド上で共有
•地域クラブやスポーツ団体との連携体制を設計
•予算計画・補助金申請書をAIが自動生成
【STEP 2】 実施フェーズ(補助金採択・運営)
•登録指導者データベースからAIが最適マッチング
•契約・勤怠・報酬支払いをクラウドで一元管理
•練習スケジュール・施設利用・保護者連絡をアプリで運用
•活動実績を自動記録
【STEP 3】 評価フェーズ(成果報告・次年度計画)
•活動データを自動集計し、成果報告書を自動生成
•国・県・市への報告書をワンクリックで提出
•AIが地域別・競技別の成果を分析し、次年度計画を支援
従来バラバラだった「計画」「実施」「評価」のシステムを統合し、補助金申請から運営、成果報告までをワンストップで完結。これにより自治体は複雑な業務を省力化しながら、データに基づいたPDCAをスムーズに回せるようになり、持続可能な部活動地域展開の実現へとつながります。
◆POC自治体パートナー募集について
本リリースに合わせ、「BUKATSU ONE」の実証運用に参加する全国の地方自治体パートナーを募集します。
対象:都道府県・市区町村教育委員会、地域スポーツ協会など
提供内容:初期設計・導入支援、補助金申請DXモジュールの実証提供
募集期間:2025年10月13日〜12月31日
募集要項・申込フォーム:https://bukatsu-dx.jp
◆サービス開発主要メンバーのご紹介
本サービスの開発は、運動通信社の新規事業創出を担う「事業創造本部」が主導しています。
メディア・スポーツ・AI・クラウドの各分野で実績を持つメンバーが中心となり、自治体業務のリアルに即したプロダクト開発を推進しています。
・株式会社運動通信社 Founder / CVO / 事業創造本部 本部長 黒飛 功二朗
運動通信社創業者。スポーツDX領域の第一人者として、日本のスポーツ産業変革を牽引。
・株式会社運動通信社 CTO / 事業創造本部 齋藤 将平
クラウド開発・AI技術・システムアーキテクチャの専門家。大規模インフラ構築経験を活かし、DX基盤の設計と技術開発を統括。
◆コメント
株式会社運動通信社 代表取締役社長 CEO 若村 祐介
スポーツ人口の減少、教員の働き方改革、地域スポーツの継承、人材不足。
部活動の地域展開は、これら複数の課題が交わり、喫緊の解決が求められるテーマです。
私たちは、学生スポーツ配信を通じて、子どもたちを支える人や地域が一体となる姿を数多く見てきました。
だからこそ、この大きな社会課題に応えるために、自治体と共に現場の課題を一つひとつ解決し、子どもたちが安心してスポーツや文化活動に打ち込める、新しい地域の仕組みづくりを進めていきたいと考えています。
◆「SPORTS BULL(スポーツブル)」 について
「SPORTS BULL」は、スマートフォンアプリおよびウェブブラウザで無料でお楽しみいただけるインターネットスポーツメディアです。年間17,000試合以上の学生スポーツ、アマチュアスポーツのライブ配信を中心に、さまざまな競技のニュース記事を1日約800本配信しています。
さらには、気になる試合結果をリアルタイムに追いかけることができる速報機能に加え、完全オリジナルのスポーツ番組など、スポーツのコアファンからライトファンまで幅広いユーザー様にお楽しみいただけるスポーツコンテンツを多数取り揃えています。
今後もさまざまなコンテンツの拡充を行い、日本のスポーツ界全体の盛り上げを目指していきます。(2025年10月時点)
・サービス名:SPORTS BULL
・対応:iOSアプリ、Androidアプリ、ブラウザ(PC/スマートフォン)
・サービスURL:https://sportsbull.jp
・App Store URL:https://itunes.apple.com/jp/app/id1086719653
・Google Play URL:https://play.google.com/store/apps/details?id=com.undotsushin&hl=ja
◆学生スポーツ応援コミュニティ「ANYTEAM」
「ANYTEAM」は、運動通信社とKDDIが共同で提供する、学生スポーツ応援コミュニティサービスです。
「ANYTEAM」の提供を通じて、「学生スポーツを見る人」だけでなく「学生スポーツをする人」「学生スポーツを支える人」もサポートすることで、学生スポーツおよびスポーツ界全体の発展に貢献することを目指しています。
また、学生だけでなくアマチュアスポーツなど全ての「チームに関わる人」を支えることを目指し、2025年3月3日から、カレンダー、写真・動画共有、メッセージなど、チームの運営をサポートするアプリの提供を開始しています。
・サービス名:ANYTEAM
・対応:アプリ・ブラウザ(PC/スマートフォン/タブレット)
・ダウンロードURL:https://anyteam.go.link?adj_t=1lvvcwql
・ANYTEAMサービスページURL:https://anyteam.jp/
◆株式会社運動通信社について
・社名:株式会社運動通信社
・所在地:東京都港区西新橋3-16-11 愛宕イーストビル13階
・代表取締役社長 CEO:若村 祐介
・設立:2015年5月1日
・事業内容:インターネットスポーツメディア「SPORTS BULL」の運営など
・URL:https://sportsbull.jp/about/company/
本件に関するお問い合わせ
サービス公式サイト:https://bukatsu-dx.jp
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