イタンジ株式会社が提供する「ITANDI 賃貸管理」とTRUSTDOCKのeKYC (オンライン本人確認) サービスが連携

― 不動産業界のDXを加速し、効率的で安心・安全な入居申込プロセスを実現 ―

TRUSTDOCK

2025年11月17日 11時00分

株式会社TRUSTDOCK (東京都千代田区、代表取締役：千葉孝浩、以下TRUSTDOCK) は、2025年11月より、イタンジ株式会社 (東京都港区、代表取締役社長執行役員 CEO：永嶋章弘、以下イタンジ) が展開する不動産賃貸管理会社向け業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」の申込システムと、eKYC (オンライン本人確認) サービス「TRUSTDOCK」の連携を開始いたします。

今回の連携により、入居申込時の本人確認をオンラインで完結できるようになり、入居申込業務の効率化と信頼性向上を実現します。

背景

不動産売買においては、身分証偽造によって不動産所有者になりすまし、巨額の売買金額を騙し取る「地面師詐欺」が話題になりましたが、不動産賃貸においても、会社員などを装いたい人物の身分証や在職証明書を「アリバイ会社」が偽造し、不正に契約を結ぶケースが報道され、社会課題となっています。こうした不正は紙や対面のやり取りでは防ぎにくく、より安全な本人確認手法が求められています。

また、不動産業界は、他業界と比較して対面や書類でのやり取りが多いため、入居申込契約時の本人確認についても各社がアナログ対応で行うケースが多く、作業負担の多さや確認完了期間の長さ、取引の安全性などが課題となっています。

「TRUSTDOCK」導入のねらい

業務コストや詐欺リスクを低減し、不動産業界全体のDX推進に寄与

このたび、不動産賃貸における不正申し込みの抑止と本人確認作業軽減を目的に、「ITANDI 賃貸管理」とTRUSTDOCKのeKYCサービス連携に至りました。

「ITANDI 賃貸管理」の申込システムは、賃貸入居申込において、申込書提出から審査までのやりとりを効率化することができる、仲介会社利用率94.5% (※1) のシステムです。TRUSTDOCKとの連携によって、入居申込時に必要な個人・法人入居者の本人確認をオンラインで実施できるようになります。

近年では不動産業界でもDX推進の機運が高まり、不動産関連事業に従事する1,286名に対して行われた2025年9月の調査 (※2) では、「DXを推進すべき」という回答が98.6%となりました。

多岐にわたる不動産業務の中でも、本人確認はデジタル化によってセキュリティ強度を高めることが可能であり、業務効率化はもちろん、身分証偽造による詐欺リスク低減のためにも有効な解決方法となります。

今回、イタンジとTRUSTDOCKの連携によって、効率的で安心・安全な入居申込プロセスが可能となります。業務効率化と安全性強化の両立を実現し、両社は不動産業界全体のDX推進にいっそう貢献してまいります。

（※1）出典：リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「これからの賃貸住宅市場はどう変わる？2025年のトレンド分析」https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/lmc_releace_20250227.pdf

（※2）出典：【不動産業界のDX推進状況調査 2025】不動産テック企業7社・不動産メディア共同企画98.6%がDXを推進すべきと回答、75%以上の企業がDXによる効果を実感 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000355.000014691.html

導入の決め手

イタンジ株式会社より

「TRUSTDOCKは、本人確認結果を目視確認ではなくシステムチェックで即時返却できる点が魅力でした。コスト面でも我々の要件に合致しており、導入サポートの内容も明確だったため、安心して採用できました。

eKYCの導入により、これまで各不動産会社が手作業で行っていた本人確認業務が自動化され、確認期間の短縮とコスト削減が期待できます。今後も業務効率化と顧客体験の向上を両立させ、不動産業界のDXをさらに推進していきたいと考えています。」

「ITANDI 賃貸管理」申込システムについて

https://service.itandi.co.jp/services/kanri

入居希望者がWeb上で入力した申込に必要な情報や申込手続きの進捗を、賃貸不動産管理会社、仲介会社、家賃債務保証会社、保険会社などに連携し、申込書提出から審査までのやりとりを効率化することができる、仲介会社利用率94.5%（※1）の賃貸住宅の入居申込受付システムです。現在、「申込受付くん」による賃貸物件電子入居申込数は年間100万件以上（※2）で、国内約92社の保証会社と連携（※3）しています。

（※2）対象期間:2024年4月1日~2025年3月31日

（※3）2025年7月末時点

eKYCサービス「TRUSTDOCK」について

https://biz.trustdock.io/

「TRUSTDOCK」は、eKYC（オンライン本人確認）業務に関するソリューションを、顧客ニーズに合わせてワンストップでご提供する、累計導入社数業界No.1※のサービスです。

犯罪収益移転防止法をはじめ、各種法令に対応したeKYC手法を専門的知見からご提案。法人確認や反社会的勢力リスクチェックにも対応しており、さまざまなAPIを組み合わせて、行政・金融・人材・不動産・ECなど幅広いサービスでスマートな身元確認を実現しています。

さらに、APIやSDKなどテクノロジー基盤の提供だけではなく、24時間365日の確認作業まで一気通貫で対応。本人確認業務における「法令対応」「テクノロジー」「業務プロセス」のすべてを一体化し、“適切な本人確認がなされている状態”を提供するBPaaS（Business Process as a Service）モデルのeKYCサービスとして、最適なDXソリューションをご提案いたします。

※ 2024年12月時点での、eKYCのコア機能を自社開発しているサービスにおける導入社数（東京商工リサーチ調べ）