化学業界における物流DXを加速する共同物流の実証実験に参画

共通ロジスティクスデータ変換サービスの提供によりデータ標準化を支援

富士通株式会社

2024年12月23日 14時00分

当社がオブザーバーとして参画した、経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」（注1）内の「化学品ワーキンググループ」（注2）が2024年9月から12月の期間にフィジカルインターネットの実現を目的に、関東・東海地区において実施した共同物流の実証実験の成果について本日発表しました。当社は本実証実験において、当社のオファリング「Fujitsu Unified Logistics」による共通データ基盤を提供し、「化学品ワーキンググループ」参画各社の物流業務に関わる積載率、CO2排出量など様々なデータの連携を行いました。なお、「Fujitsu Unified Logistics」は内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第二期スマート物流サービス」プロジェクトで策定された「物流情報標準ガイドライン」（注3）に準拠しています。

フィジカルインターネットの実現には、サプライチェーンに属する業界内での物流・商流データの標準化が不可欠となります。当社は、様々な形式の物流データを収集・変換・標準化・蓄積する本オファリングのハブ機能を活用し、荷主企業および物流事業者各社が保有するロジスティクスデータを連携します。また、これまで各社独自で運用していたデータの項目や桁数などのデータ形式を「物流情報標準ガイドライン」に沿った構造へと変換・標準化し、ロジスティクスデータベースに蓄積します。さらに、蓄積されたデータについてKPI評価・分析機能を活用し、ロジスティクスに精通したコンサルタントによる分析のもと、共同配送における効果算出のシミュレーションを実施しました。なお、実証実験の成果については、本日発表された「化学品ワーキンググループ」のプレスリリースにて紹介しています。

実証実験の内容詳細

「フィジカルインターネット実現会議・化学品ワーキンググループ」による共同物流の実証実験結果について
（2024年12月23日「化学品ワーキングループ」プレスリリース）

当社の取り組みについて

当社グループは、マテリアリティ「デジタル社会の発展」に必要不可欠な貢献分野として「責任あるサプライチェーンの推進」を掲げ、物流課題の解決を極めて重要なテーマとして位置づけています。日本国内における物流課題の解決に取り組むため、当社は、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第二期スマート物流サービス」を主導する立場で参画し、要素技術開発から物流・商流データ基盤構築、社会実装までを一貫して実現した実績を保有しています。

また、当社は、社会課題を起点とした事業モデル「Fujitsu Uvance」のもと、地域環境に配慮しながら人々の生活を守り、豊かで持続可能な地域社会を実現する「Trusted Society」の取り組みを進めていきます。「Fujitsu Unified Logistics」の提供により、ロジスティクスデータを標準化し、業務効率化や輸送能力の最大化とCO2排出量削減を両立させることで、レジリエントで持続可能な物流を実現していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1

フィジカルインターネット実現会議：
日本におけるフィジカルインターネットの実現に向けたロードマップを策定することを目的に、2021年10月に経済産業省と国土交通省によって設置された組織。
（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/physical_internet/index.html）

注2

化学品ワーキンググループ：
フィジカルインターネット実現会議の４つ目の業界ワーキンググループとして2023年6月に設置された。荷主事業者、物流事業者を中心とする参加78団体（77企業・1大学、2024年12月時点）。オブザーバーとして、経済産業省・国土交通省・厚生労働省の関連各部署、日本化学工業協会、石油化学工業協会が参画。また、今回の実証実験ではデロイトトーマツコンサルティング、富士通が参画。
・座長：流通経済大学矢野裕児教授（流通情報学部長、日本物流学会会長）。
・事務局：三菱ケミカルグループ、三井化学、東ソー、東レ。
・2023年12月20日発表：化学品に関する物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画。
（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/jk_pdf/28.pdf）

注3

物流情報標準ガイドライン：
内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第二期スマート物流サービス」プロジェクトで、2021年10月に業界関係者との意見交換などを経て策定・公表された。経済産業省および国土交通省がとりまとめた「フィジカルインターネット・ロードマップ」（2022年3月策定）の中にも「物流情報標準ガイドライン」（https://www.lisc.or.jp/）の活用が位置付けられている。本ガイドラインが活用されることで、データが異なることによる個社ごとの煩雑な調整やランニングコストの削減、システム関連コストの低減などのほか、データの統一化が推進されることによる共同輸送や共同保管といったサービスの展開が容易になり、物流の効率化が進むことが期待される。

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。