ギブリー、AI投資効果とセキュリティリスクを可視化する「Givery AI Monitoring」を提供開始
〜企業で使われる多様なAIサービスの利用状況を検知・モニタリング〜

AIエージェントの開発・コンサルティングやAI/DX人材育成を手がける株式会社ギブリー(本社:東京都渋谷区、代表者:井手 高志、以下当社)は、企業内で急速に広がる生成AI利用をビジネスとセキュリティの両軸から可視化する新サービス「Givery AI Monitoring(ギブリーAIモニタリング)」を12月15日より提供開始いたします。
AI活用のROIが測れず、シャドーAIが横行するなど、情報漏洩リスクが高まる現状に対し、AI活用の“実態”を統合的に把握できるAIモニタリングサービスを提供します。
Givery AI Monitoring サービスサイト:
◼︎サービス開発の背景
世界的に生成AIへの投資は急速に拡大しており、日本国内においても、大企業では年間で数十億円規模にまで達しています。*1
しかし、AIへの投資効果について明確な成果実感が得られている国内企業はわずか3割程度、効果測定を行っていない企業が約6割に及ぶという調査結果もあり、多くの企業が「どれだけ活用され、どれだけ成果につながっているか」を可視化できていません。*2
他方、企業が把握していない生成AIの利用、いわゆる“シャドーAI”を従業員の約4割が利用しているという調査結果もあり*3、リスク面の課題も表面化しています。個人情報・機密情報の入力、ガイドラインの違反、許認可外のAI利用など、生成AI特有のリスクは急増しているものの、これらをリアルタイムで検知・管理する体制が整っている企業はまだ多くありません。
企業が生成AIを本格的に活用するフェーズに移行した今、「AIの投資対効果を定量的に把握すること」「利用状況を統制し、情報漏洩などのリスクを抑止すること」をスムーズに実現する基盤が強く求められています。こうした状況を受け、当社は生成AIの効果とセキュリティリスクを包括的に可視化する新サービス「Givery AI Monitoring」を開発しました。
◼︎「Givery AI Monitoring」の特徴
1.AI活用状況を可視化
部署別利用率、業務削減時間、頻出プロンプトなどを自動で収集し、AIの投資対効果を定量化。


2.セキュリティリスクを自動検知
個人情報の入力、ガイドライン違反、不審アクセスなどを検出・レポーティング。

3.マルチAI環境を一元監視
現在ご利用いただいている多様な生成AIツールに対応、スムーズに導入でき、モニタリングができます。
<対応サービス(一例)>
・ChatGPT
・Microsoft Copilot
・Gemini
・MANA Studio(弊社サービス) 他、今後ご要望に合わせて監視可能になります。
◼︎「Givery AI Monitoring」のお問い合わせ
詳しくはこちらをご覧ください。
Givery AI Monitoring サービスサイト:
◼︎ギブリーのAI×サイバーセキュリティサービス
平時のセキュリティ対応から有事のセキュリティ対応まで
平時のセキュリティ対策である各種脆弱性診断やコンサルティングから有事のセキュリティ対策であるフォレンジックや事後対応を提供するとともに、生成AIの利用に関するセキュリティコンサルティングやAIを用いたSOCの自動化、ASM、AI Monitoringを提供しています。
サービス一覧はこちら:
https://givery.co.jp/services/cybersecurity/

◼︎会社概要
会社名:株式会社ギブリー
所在地:東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル8F
代表者:代表取締役社長 井手 高志
設 立:2009年4月
事業内容:
・HRテック事業(Track)
・マーケティングDX事業
・オペレーションDX事業
・AI開発支援事業
・サイバーセキュリティ事業
* 1 出典:BCG「From Potential to Profit: Closing the AI Impact Gap」(https://www.bcg.com/ja-jp/publications/2025/from-potential-to-profit-closing-the-ai-impact-gap)
*2 出典:一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査 2025」(https://juas.or.jp/cms/media/2025/02/it25_2.pdf)
*3 出典:Over a Third of Employees Secretly Sharing Work Info with AI, Infosecurity Magazine, 26 September 2024.(https://www.infosecurity-magazine.com/news/third-employees-sharing-work-info/)
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