サイバーセキュリティ分野におけるCB証明書発行業務開始のお知らせ

一般財団法人日本品質保証機構（本部：東京都千代田区、理事長：石井 裕晶）は、日本国内の認証機関・試験機関として初めてIECEE CB制度（※1）におけるサイバーセキュリティカテゴリーでの認証機関（NCB）および試験所（CBTL）の両機能を有する機関として2025年4月に登録され、このたび、CB証明書発行業務を開始いたします。

昨今、さまざまな産業分野におけるデジタル化とネットワーク化の急速な進歩とともに、機密性の高い製品情報や企業情報などの情報漏洩リスクはますます高まっており、サイバーセキュリティへの対応は喫緊の課題であるとして、多くの企業で取り組みが進められています。

当機構は、IECEE CB制度のサイバーセキュリティ分野において、当機構の職員が提供し、日本国内で完結する『日本語での適合性評価サービス』を通じて、セキュリティ・バイ・デザイン（※2）が実現されていることを国際的に証明するエビデンスとして活用いただけるCB証明書を発行いたします。

通常、サイバーセキュリティ分野での適合性評価においては、お客さまの社内規程や品質マニュアルなどの文書確認やヒアリングも含まれていますが、当機構が提供する『日本語による適合性評価サービス』は、ランゲージバリアに伴うお客さまのご負担を大幅に軽減することができます。

当機構による、サイバーセキュリティ分野の適合性評価サービスを、ぜひご活用ください。

※1　IECEE CB制度

電気機器の試験結果を国際的に相互承認する制度で、50カ国以上の機関が参加。IECEE（IEC電気機器・部品適合性試験認証制度）に基づき運営され、CB証明制度に参加する認証機関および試験所によって、CB証明書とCB試験レポートが発行される。発行されたCB証明書等は、加盟する認証機関が行う認証制度で受け入れられる。

 

※2　セキュリティ・バイ・デザイン

情報システムに対して効率的にセキュリティを確保するため、企画から開発、運用まで一貫したセキュリティ対策を実施する手法。

当機構のIECEE CB証明書発行業務概要（サイバーセキュリティカテゴリー分野）

対象規格	・IEC  62443-2-4:2023 産業用オートメーション及び制御システムのセキュリティ  　 －第2-4部：IACSサービスプロバイダに対するセキュリティプログラム要求事項 ・IEC  62443-3-3:2013 産業用通信ネットワーク－  ネットワーク及びシステムセキュリティ －第3-3部：システムセキュリティ要求事項及びセキュリティレベル ・IEC  62443-4-1:2018 産業用オートメーション及び制御システムのセキュリティ －第4-1部：安全な製品開発ライフサイクル要求事項 ・IEC  62443-4-2:2019 産業用オートメーション及び制御システムのセキュリティ －第4-2部：IACSコンポーネントの技術的セキュリティ要求事項 ・ETSI-EN-303-645:2020 欧州電気通信標準化協会（ETSI） 民生用 IoT 機器のサイバーセキュリティ
関連サービス	・欧州認証機関（Notified Body：NB）と連携し欧州のサイバーレジリエンス法案（EU Cyber Resilience Act：CRA）に基づく EU型式検査証明書 （EU Type Examination Certificate）」取得の申請代行サービスを提供しております。 ・独立行政法人情報処理推進機構（以下IPA）が運営する「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（以下JC-STAR）」における「検証事業者 」として、「★1（レベル1）」の評価サービスを提供しております。 ・お客さまの目的や受講対象者の方々の理解度に合わせて企画された個社向けのセミナー、お客さまの現状のプロセスと要求事項との間のギャップを洗い出す「ギャップ分析」などのサイバーセキュリティ関連サービスを提供しております。

【一般財団法人日本品質保証機構（JQA）】  

1957 年の設立から一貫して日本のものづくりとサービス産業の発展を支援する公正・中立な第三者適合性評価機関。現在、ISO 9001 や ISO 14001 をはじめとするマネジメントシステム規格の総審査件数において国内最多(※)の実績を誇る認証機関であり、また、国家計量標準を産業界へ供給する機関として、計測器の校正を国内最大級の分野で提供する校正機関である。さらに、国内外の法規制や認証制度の指定機関として、電気製品・医療機器・車載機器に関する電気安全の認証・試験、JIS マーク認証を実施するほか、建設材料の試験・検査、カーボンニュートラル等の目標達成を目指す企業活動の審査・評価など、多彩なサービスを提供している。 

※JQA 調べ／2023年3月末時点。