TRUSTDOCK、公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として内閣総理大臣および総務大臣より認定

― マイナンバーカードを活用した安心・安全なデジタル社会の実現を推進 ―

TRUSTDOCK

2025年11月20日 10時00分

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都中央区、代表取締役：千葉孝浩）は、公的個人認証サービスにおける署名検証者（プラットフォーム事業者）の主務大臣認定（※1）を、2025年9月26日付で取得したことをお知らせいたします。

民間事業者としては、24社目の主務大臣認定（内閣総理大臣および総務大臣）を受けたプラットフォーム事業者となります。

※1：電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第17条第1項第6号の規定に基づく認定

本認定の背景と意義

安心・安全なオンライン手続きを支える中核基盤として機能

公的個人認証サービス（JPKI）は、マイナンバーカード搭載の電子証明書を利用し、オンライン上で利用者本人の確認や認証を安全に行うための、政府公認のサービスです。行政・民間手続きのDX化が進む中、官民を横断した安全な本人確認・電子署名の基盤として、広く活用されています。

プラットフォーム事業者は、電子証明書の有効性確認の機能を他の事業者に提供し、JPKIシステムと行政・民間システムを繋ぐ中核的な接続基盤（ハブ）として機能します。

今回の認定により、当社は公的個人認証サービスの民間活用を促進する重要な役割を担うこととなり、より多くの事業者がマイナンバーカードの電子証明書を活用したサービスを提供できるようになります。

これまで培ってきたeKYC（オンライン本人確認）サービスの技術力・セキュリティ体制をもとに、「公的個人認証の社会実装を支えるインフラ事業者」として、日本のデジタル社会の発展に貢献してまいります。

各企業からのエンドースメント

株式会社ソフマップ

代表取締役社長　中阿地信介氏

「TRUSTDOCK社が公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として認定されたことを、心よりお祝い申し上げます。

ソフマップの『買取総合サービスラクウル』では、お客さまへセキュリティの高い安心・安全なサービスを提供する上で、オンラインの本人確認でTRUSTDOCKのeKYCサービスを活用しております。このたびの認定により、公的個人認証との連携を通じて、より一層高い信頼性と安全性を備えた取引環境を構築できるものと期待しています。

今後もTRUSTDOCK社と連携しながら、デジタル技術を活用した安心・安全なリユース市場の発展に貢献できるよう、尽力してまいります。」

三菱UFJニコス株式会社

常務執行役員　チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）　安田裕司氏

「TRUSTDOCK社が公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として認定されたことを、お祝い申し上げます。

弊社は、お客さまの暮らしや人生、諸活動を豊かにするための決済サービスを提供し、キャッシュレス社会発展の一翼を担っております。

今回の認定を機に、TRUSTDOCK社のプラットフォームを活用した公的個人認証による本人確認・認証の高度化が実現し、金融取引の安全性の確保はもちろん、お客さまの利便性の向上や新たな体験の創出が可能になります。

今後、TRUSTDOCK社との協働を更に進め、より快適・安全・安心な決済サービスの実現に貢献してまいります。」

株式会社TRUSTDOCK 代表コメント

株式会社TRUSTDOCK

代表取締役CEO 千葉孝浩

「これまでも、行政や各プラットフォーム事業者の皆様と連携して、マイナンバーカードの利活用の促進に努めてまいりましたが、この度、当社もプラットフォーム事業者として認定をいただき、今後ますます、取り組みを強化していきたいと考えています。

公的個人認証をはじめとした本人確認、さらには様々な資格確認等、あらゆる手続きや取引の顧客確認がスムーズに行える、そんなデジタル社会の実現に向けて、全力で貢献していきます。」

eKYCサービス「TRUSTDOCK」について

「TRUSTDOCK」は、eKYC（オンライン本人確認）業務に関するソリューションを、顧客ニーズに合わせてワンストップでご提供する、累計導入社数業界No.1※のサービスです。

犯罪収益移転防止法をはじめ、各種法令に対応したeKYC手法を専門的知見からご提案。法人確認や反社会的勢力リスクチェックにも対応しており、さまざまなAPIを組み合わせて、行政・金融・人材・不動産・ECなど幅広いサービスでスマートな身元確認を実現しています。

さらに、APIやSDKなどテクノロジー基盤の提供だけではなく、24時間365日の確認作業まで一気通貫で対応。本人確認業務における「法令対応」「テクノロジー」「業務プロセス」のすべてを一体化し、“適切な本人確認がなされている状態”を提供するBPaaS（Business Process as a Service）モデルのeKYCサービスとして、最適なDXソリューションをご提案いたします。

サービスサイト：https://biz.trustdock.io/

※ 2024年12月時点での、eKYCのコア機能を自社開発しているサービスにおける導入社数（東京商工リサーチ調べ）