「ITANDI 賃貸管理」、TRUSTDOCKのeKYC （オンライン本人確認）サービスとシステム連携

入居申込における本人確認のオンライン化でセキュリティリスクを低減、なりすましなど不正申込を防ぎ業界の課題改善へ

テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社（以下「当社」）は、2025年11月より、当社が提供する賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」の申込システムと、株式会社TRUSTDOCK (以下「TRUSTDOCK社」) が提供するeKYC（オンライン本人確認）サービス「TRUSTDOCK」を連携し、「ITANDI 賃貸管理」のオプション機能としてeKYCサービス（以下、eKYCオプション）提供開始します。

これにより賃貸不動産管理会社（以下「管理会社」）は、eKYCオプションを導入することで、入居申込の手続き時に行う本人確認を、「ITANDI 賃貸管理」の申込システムから行うことが可能になります。

◆ 背景

不動産売買においては、身分証偽造によって不動産所有者になりすまし、巨額の売買金額を騙し取る「地面師詐欺」が話題になりましたが、不動産賃貸においても、会社員などを装いたい人物の身分証や在職証明書を「アリバイ会社」が偽造し、不正に契約を結ぶケースが報道され社会課題となっています。こうした不正は紙や対面のやり取りでは防ぎにくく、より安全な本人確認手法が求められています。

また、不動産業界は、他業界と比較して対面や書類でのやり取りが多いため、入居申込時の本人確認も本人確認書類の確認のほか、電話による入居希望者の勤務先への在籍確認など、各社がアナログ対応で行うケースが多く、作業負担の多さや確認完了期間の長さ、取引の安全性などが課題となっています。

◆ 「ITANDI 賃貸管理」と「TRUSTDOCK」との連携概要

この度、不動産賃貸における不正申込の抑止と本人確認作業軽減を目的に、「ITANDI 賃貸管理」の申込システムは、「TRUSTDOCK」とシステム連携いたしました。

「ITANDI 賃貸管理」の申込システムは、賃貸入居申込において、申込書提出から審査までのやりとりを効率化できる、仲介会社利用率94.5% (※1) のシステムです。累計導入社数No.1（※2）のeKYCサービスである「TRUSTDOCK」との連携によって、入居申込時に必要とされる個人・法人入居者の本人確認をオンラインで実施できるようになりました。

本eKYCオプションにより、入居申込者が「ITANDI 賃貸管理」で、本人確認書類とセルフィー（自撮り画像）をアップロードするだけで、本人確認を完了させることができるようになります。管理会社は、本人確認の結果を「ITANDI 賃貸管理」を通じて知ることができるため、本人確認作業の手間を削減し、不正申込などのセキュリティリスク低減が可能になります。

当社とTRUSTDOCK社は、両社の強みを生かして、業務効率化と安全性強化の両立を実現し、不動産業界全体のDX推進にいっそう貢献してまいります。

◆ 「ITANDI 賃貸管理」におけるeKYCオプションのサービス内容

＜対象となる本人確認書類＞

・運転免許証　・マイナンバーカード　

・在留カード　・パスポート（所持人記入欄があるもの）

＜本人確認プラン＞

即時返却サービス　身分証撮影 ＋ 顔認証プラン

（追加オプション：身分証厚み撮影、セルフィーランダム撮影）
※身分証の顔写真とセルフィー画像の一致率、券面情報とOCR結果を即時返却する全自動eKYCソリューション

＜本人確認の流れ＞

◆ eKYCサービス「TRUSTDOCK」概要

https://biz.trustdock.io/

「TRUSTDOCK」は、eKYC（オンライン本人確認）業務に関するソリューションを、顧客ニーズに合わせてワンストップでご提供する、累計導入社数業界No.1（※2）のサービスです。

犯罪収益移転防止法をはじめ、各種法令に対応したeKYC手法を専門的知見からご提案。法人確認や反社会的勢力リスクチェックにも対応しており、さまざまなAPIを組み合わせて、行政・金融・人材・不動産・ECなど幅広いサービスでスマートな身元確認を実現しています。

さらに、APIやSDKなどテクノロジー基盤の提供だけではなく、24時間365日の確認作業まで一気通貫で対応。本人確認業務における「法令対応」「テクノロジー」「業務プロセス」のすべてを一体化し、“適切な本人確認がなされている状態”を提供するBPaaS（Business Process as a Service）モデルのeKYCサービスとして、最適なDXソリューションをご提案いたします。

◆ 「ITANDI 賃貸管理」申込システム 概要

入居希望者がWeb上で入力した申込に必要な情報や申込手続きの進捗を、管理会社、仲介会社、家賃債務保証会社、保険会社などに連携し、申込書提出から審査までのやりとりを効率化することができる、仲介会社利用率94.5%（※1）の賃貸住宅の入居申込受付システムです。現在、年間100万件以上（※3）入居申込で使用されており、国内約92社の保証会社と連携（※4）しています。

（※1）出典：リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「これからの賃貸住宅市場はどう変わる？2025年のトレンド分析」 https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/lmc_releace_20250227.pdf

（※2） 2024年12月時点での、eKYCのコア機能を自社開発しているサービスにおける導入社数（東京商工リサーチ調べ）

（※3）対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日

（※4）2025年7月末時点

◆ 本サービスに関する不動産会社様からのお問い合わせ

TEL: [phone]（土日祝日を除く10:00～18:00）

URL: https://service.itandi.co.jp/contacts/kanri

◆ TRUSTDOCK 概要

社名 : 株式会社TRUSTDOCK

代表者：代表取締役 千葉 孝浩

URL：https://trustdock.co.jp/

本社 : 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン

設立：2017年11月1日

事業内容：

・eKYC事業 (本人確認サービス)

・デジタルID

◆ イタンジ 概要

イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業です。主⼒事業である、サービス提供を通じた電⼦⼊居申込数は年間約100万件以上・電子契約件数は年間約34万件以上（※1）、⼊居申込・賃貸借契約関連書類等のペーパーレス化により年間約1,151万枚の紙の削減を達成（※2）するなど不動産業界のDXを推進しています。

（※1）対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日

（※2）当社基準。対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日。当社提供の「ITANDI 賃貸管理」導入企業の推定削減枚数を元に算出

社名：イタンジ株式会社 

代表者：代表取締役 社⻑執⾏役員 CEO 永嶋 章弘

URL：https://corp.itandi.co.jp/

本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 42F 

設⽴：2012年6⽉ 

事業内容： 

・リアルタイム不動産業者間サイトの開発、運営

・不動産賃貸・売買業務のDXサービスの開発、運営

・不動産データサービスの開発、運営