トラストバンク、卒FIT電力に関する電力オーナーの意識調査を発表

◇卒FITオーナーの約4割が無償寄附に関心あり ◇返礼品があるサービスへの関心は約7割

株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は本日9月19日、再生可能エネルギーの有効活用およびエネルギーの地産地消を目的に、固定価格買取制度における期間の満了(以下「卒FIT」)に関する、卒FIT電力の保有者(以下「卒FITオーナー」)を対象とした意識調査の結果を発表しました。今回の調査は、2019年9月5日(木)から9月6日(金)の2日間、20代以上の男女1,432名を対象に行いました。
□■ 調査結果概要 ■□
◆卒FIT電力の対象となる電力保有者(卒FITオーナー)は約1割(10.7%)(注)

◆卒FITオーナーの卒FIT開始時期の認知は9割(90.0%)

卒FITオーナーに、卒FITが2019年11月から順次開始されることについて、認知の有無を聞いたところ、9割が知っていると回答。卒FITオーナーにとって、住宅用太陽光発電設備を設置した家庭で発電し、自家消費された残りの電力(余剰電力)を、国が定めた固定価格で電力会社が買い取る制度(FIT)への関心が伺える結果となった。

◆卒FITオーナーに、自家消費をおこなった上で余剰電力を無償で寄附することへの関心を聞いたところ、4割(40.2%)が無償での寄附に関心があると回答

◆1kWhあたり10円以上の買取価格でも、15%超が寄附を選択

卒FITオーナーに、余剰電力の買取価格が1kWhあたりいくら程度なら、売電よりも寄附するかを聞いたところ、10円でも寄附と回答した層が7.8%、11円以上でも寄附を選択した層が8.2%と、9月19日時点で買取価格の最高水準であっても寄附を選択する層が15%以上いることがわかった。なお、7円以上では、27.1%、5円以上で39.2%という結果だった。一方、約5割(50.6%)が「寄附はしない」と回答した。
同様の質問において、無償寄附に関心があった層の結果をみたところ、10円以上の買取価格の場合で31.9%、7円以上で56.7%、5円以上で77.8%が寄附を選択した。

◆余剰電力をゆかりのある地域(自治体)に寄附することに関心を持っている層は、4割超(45.3%)、関心がない層は約5割(54.7%)
地域を問わず無償での寄附に関心を示した層が40.2%に対し、ゆかりのある地域への寄附に対する関心は5ポイント増える結果となった。無償での寄附という社会貢献に関心のある層は、地域貢献への一定の関心もあることが見て取れた。

◆余剰電力を寄附し、その地域の特産品や地域で利用できる感謝券がお礼としてもらえるサービスへの関心は約7割(69.6%)
昨今ふるさと納税の普及とともに、地域からの返礼品に関心が高まる中、電力分野においてもその傾向が強いことがわかった。


□■ 調査結果 ■□
Q あなたはご自宅の屋根などに太陽光発電の設備を設置して、電力会社への売電をしていますか?(注)


Q 住宅用太陽光発電設備を設置した家庭において、発電し自家消費された上での残りの電力(余剰電力)分を、国が定めた固定価格で電力会社が買い取る制度(FIT)の期間(10年間)が2019年11月から順次満了すること(卒FIT)をご存知でしょうか?


Q 卒FIT後、自家消費をおこなった上で残りの電力(余剰電力)を無償で寄付することに関心はありますか?


Q 余剰電力の買取価格が1kWhあたりいくら程度なら、売電よりも寄付をしてもいいと思いますか?


Q 余剰電力を売らずに、ゆかりのある地域(自治体)に寄付することに関心はありますか?


Q 余剰電力をゆかりのある地域(自治体)に寄付することで、その地域の特産品や地域で利用できる感謝券がお返しに(返礼品として)もらえるサービスに関心はありますか?


【調査概要】
◆調査期間 : 2019年9月5日~9月6日
◆調査対象者 : 20歳以上 男女
◆調査対象 : 卒FIT電力の保有者
◆有効回答数 : 1,432件
◆調査方法: インターネットによる調査
(注)卒FIT電力の対象となる電力保有者の割合については、スクリーニングの集計をもとにした調査結果です。調査期間は8月28日~8月29日、サンプル数は19,819です。

【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、契約自治体1,500自治体超(2019年9月)、お礼の品登録数21万点超(2019年9月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング®」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約57億円(2019年9月)を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」(有楽町)をオープン。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社となる。2018年から地域の経済循環を促すため、地域独自通貨の発行や管理などのプラットフォーム「地域通貨」、地産地消の電力を目指す「電力」、自治体業務支援「パブリテック」などの新事業を展開。
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