タイミー、石川県との連携協定締結から半年経過後のレポートを発表

域内求人募集人数は、発災前を上回る状況に | 働き手の半数以上が能登6市町外からの就労

株式会社タイミー

2025年7月22日 15時30分

スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミー（所在地：東京都港区、代表取締役：小川嶺）は、石川県、能登官民連携復興センターとの「復興支援に係る連携協定」の締結から半年経過後のレポートを公開します。

当社は2024年11月に、石川県、能登官民連携復興センターと「復興支援に係る連携協定」を締結（※1）しました。これは、2024年に発生した令和6年能登半島地震や奥能登豪雨からの復興の中で顕在化した人手不足の課題解決に、スポットワークの枠組みを用いて取り組むことを目的としたものです。

連携協定締結からの半年間、能登官民連携復興センターや「いしかわ就職・定住総合サポートセンター（以下、ILAC）」と連携して事業者への説明・フォローなどを実施してきました。

今後もさらに高まることが予想される人材ニーズへの対応を三者連携の上で強化し、「はたらく」機会の提供を通じた能登地域の復興の実現に向けて尽力してまいります。

※1：タイミー、石川県と能登官民連携復興センターとの復興支援に係る連携協定を締結 ——スポットワークでの労働力確保による能登半島地震からの復興支援を実施

https://corp.timee.co.jp/news/detail-3861/

協定締結後のタイミー利用状況

■域内の求人の傾向

発災以降、求人が募集されているエリアの傾向を見てみると、七尾市に所在する和倉温泉や七尾市街地、輪島市街地での求人が多く掲載されていました。半島の先端である珠洲市でも求人が掲載され、マッチングが確認されました。

業種別では小売業が61.0%と最も多く、その次に旅館・ホテル（14.4%）、飲食（10.6%）という順でした。能登地域では震災に関連する不用品回収の業務や焼酎製造の蔵元、水産事業者、牧場などでの募集もなされていました。

■働き手の半数以上が能登6市町外からの就労

発災以降、能登6市町(※2)内の事業所で働いたワーカーの居住地を集計したところ、能登6市町の居住者が46.1%と最も多くなりました。一方、6市町以外の能登地域居住者（22.7%）、金沢以南の県内居住者（13.3%）、県外居住者（17.9%）と、能登6市町以外の地域からのワーカーが半数以上を占めることも分かりました。また、能登地域外の居住者（金沢以南の県内居住者＋県外居住者）も全体の3割以上と、広域でのマッチングが実現していることが分かります。

※2：七尾市、輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、志賀町

■域内募集人数の拡大

震災があった2024年1月、能登6市町の募集人数は前月比で約7割減少し、その後もしばらくは低調な状況が続きました。協定を締結した2024年11月以降、能登官民連携復興センターとの連携による事業者へのアプローチを進めたこともあり着実に募集人数は伸び、協定締結後の5か月間（24年12月〜25年4月）の募集人数は、協定締結前の5ヶ月間（24年7月〜24年11月）と比較し約2.4倍に増加しました。また、発災前の5か月間（23年8月〜23年12月）との比較では、約1.3倍となっています。このことから、発災前よりもスポットワーク人材のニーズが増加していることがうかがえます。（※3）

※3：一部、季節性の変動あり

■域内事業所数の拡大

2025年4月には、能登6市町内の事業所数が、協定締結の2024年11月比で約1.4倍に増加しました。

発災以降、能登地域で働いたことがあるワーカー対象アンケート

2024年1月の発災以降、能登地域で働いたことがあるワーカーを対象に、アンケートを実施しました（回答者26名）。能登地域で働いた感想として、下記のような復興への貢献に関するコメントをいただいています。

復興が進んでいると私は感じてますが、輪島方面から奥の被災状況はかなり深刻だなと今でも感じます。力足らずですがまた機会がありましたら能登方面への募集には応募しようと思います。（40代男性石川県外居住）
自分のしたことが、ほんの少しでも能登のみんなのために役に立っていたら嬉しいなと思った。（30代女性能登地域外石川県内居住）
コンビニでの勤務をさせていただきましたが復興等の作業で来られている方も多く来店されコンビニの需要を感じました。 タイミーを通じた勤務で人員不足の解消に少しでも貢献できればと思います。（30代女性能登地域外石川県内居住）

■ワーカーと能登地域との関係性

能登地域外に居住する回答者（17名）に能登地域との関係性を尋ねたところ、「居住したことはないが、観光や仕事などで訪問していた（70.6%）」や「居住したことはないが、親族や友人などが居住している（していた）（17.6%）」などの回答が見られました。これまで能登地域に何らかの関わりがあった方が、タイミーを通じて働きにきている傾向にあることがわかります。

また、能登地域の事業者で働いた際にどのように時間を確保したかを問うと、「土日や祝日など休みの日を利用した」が47.1%で多くなりました。1日単位での就業を可能にするタイミーだからこそ、働くことを通じて能登地域に関わることができていることが推測されます。

■能登地域の事業者で働いた理由

「被災地（の様子）を自分の目で確認したかったから（52.9%）」「被災地のために役立ちたいと思ったから（52.9%）」といった回答も多く、復興支援の目的でタイミーを通じて働いている傾向がありました。

■能登地域での再就業意向

また今後もタイミーを通じて能登地域で働く意向がある人（「とても働きたい」35.3% +「働きたい」47.1%）は全体の8割以上という結果になり、タイミーでのマッチングを通じて能登地域に関わることに対して肯定的な回答が大半でした。その理由として、以下のようなコメントが寄せられています。

同郷でもあり自分自身も被災しているので、可能ならば働く機会を希望しています。（50代女性）
災害ボランティアにも興味はありましたが、生活・収入面のことを考えるとタイミーで働くことを通じて間接的に支援する選択肢が私には合っていました。勤務した事業者の方や地域住民の方々から直接感謝されることもあり、やりがいを感じました。（30代女性）
現地はまだまだ復興に向けて人手が必要な状況だと思うので、被災地の役に立てるのであればぜひタイミーなどで現地に赴きたいと思います。（40代男性）

■タイミーを通じた長期就業の実態 ——約3割が長期就業の経験あり

ワーカーに対して、タイミーを通じて働いた能登地域の事業者に長期就業（タイミーを介さずアルバイトや正社員として就業すること）したことがあるかを尋ねたところ、約3割のワーカーが経験があると回答しました。その理由としては、「地元だから（長期的に働くことにした）」といった意見が見られ、地域内で求職活動をされている方の長期的な雇用の創出にも貢献していることが分かりました。

【調査概要】

調査名　　：能登地域内事業者での勤務経験を有する方対象アンケート

調査期間　：2025年5月15日〜5月28日

実施機関　：タイミーのアプリ上

調査対象　：能登地域(※4)内事業者での勤務経験を有するスポットワーカー　26名

エリア　　：47都道府県

調査方法　：インターネットリサーチ

※4：能登6市町のほか、羽咋市、かほく市、内灘町、宝達志水町、中能登町を含む。

能登6市町内タイミー導入事業者コメント

有限会社山口水産　取締役　山口翔太様

震災における人手不足で規模縮小状態になっており、社員の負担も増えていた中で、タイミーでは「牡蠣むき、牡蠣の洗浄、網縫い等の軽作業」の募集をかけました。7名の方が働きにきてくれたことで、社員の負担軽減も図れ、私自身もコア業務に集中できるようになり、以前より人に教えるのが上手くなったという実感も持てました。ワーカーの皆さんがいなければ、出荷量を減らさざるをえない状況になっていたので本当に助かりました。スポットワークという柔軟な働き方が漁業にも活用できることに気づいたため、10月頃からの繁忙期に出荷量を増やすべく、9月頃から再度活用しようと考えています。

株式会社のと楽　総務人事課　係長　杉田泰寛様

ホテルが営業を再開する中で、サービスの質を高めるため、夜食や2次会のサービス提供において週末（金・土）の人手確保のためにタイミーを活用しました。ホールスタッフ業務（準備・食事提供・片付け等）を担ってもらうなかで、働きぶりの良いワーカーの皆さんに働いていただくことができてとても良かったです。さらに一緒に働く外国人社員の教育にも繋がり、社員の自主性が高まった効果もありました。これから復興が進み、観光客が増えていくなかで、タイミーをお客様へのサービス向上と社員教育の両面で活用していこうと思います。

タイミー代表取締役コメント

（株）タイミー代表取締役　小川嶺

タイミーは、全国1100万人(※5)以上のワーカーが登録しています。アンケート結果から、全国の方が、タイミーを通じて、休みの日などを利用して能登地域に働きに来ていただいていることがわかりました。これはタイミーの新しい働き方が生み出す効果だと考えています。今後、全国のワーカーに能登に関連する情報を積極的に周知していくなど、その効果を拡大し、能登地域の事業者の人材確保、ひいては、なりわいの再建に貢献していきます。

※5：2025年4月時点

石川県知事コメント

石川県知事　馳浩様

協定締結以来、㈱タイミー及び能登官民連携復興センターと連携し、被災事業者の人手不足解消に向けたスポットワークの活用促進に取り組んでおります。能登６市町においては、発災前と比較してタイミーの導入事業所数や求人募集人数が増加し、幅広い地域から働き手が集まっており、被災事業者の方々が、生業の再建に向けて、スポットワークを活用いただいているものと考えております。

本県では、今年を「復興元年」と位置づけております。被災者の方々の生活と生業の再建を加速させるとともに、創造的復興を本格的に推進していくため、引き続き３者が連携し、被災地の人材確保にしっかりと取り組んでまいります。

能登官民連携復興センター長コメント

能登官民連携復興センター　藤沢烈様

㈱タイミー及び県との連携協定以降、能登復興における人手不足において、ILAC（いしかわ就職・定住総合サポートセンター）や金融機関などとも連携し、人材確保に苦慮している事業者に対して、現地に住む場所がない課題を解消できるスポットワークを活用した人材確保の提案を促進してきました。最初は、能登地域でスポットワークを活用したことがある事業者が殆どいませんでしたが、現在は活用実績も増えております。これから復興を加速させる上で、長期的に働ける人材の確保が必要になってきます。今後、タイミーにおいて、能登の求人を集約した特設サイトを創設すると聞いています。そのサイトにセンターが集めた現地宿泊施設などの情報も掲載する予定です。この特設サイトを通じて、より多くの能登地域以外の方が、能登での就労に関心を持ち、数日間の就労などをきっかけに現地の様子も自らの目で確かめ、地域とのつながりを感じ、それがやがて長期的な就労・定着につながっていくことも期待しています。