天神ビッグバンの新たなビジネス拠点「天神ビジネスセンターⅡ」にAI警備システム「AI Security asilla」が正式導入

サン・ライフが管理する他拠点での実績を踏まえ、開業当初からAI映像解析で施設全体の安全水準を高度化

アジラ

2026年9月17日 10時00分

「テクノロジーの力で安心で快適な世界へ」をビジョンに掲げる株式会社アジラ（本社：東京都町田市、代表取締役CEO 尾上剛、以下「アジラ」）は、株式会社サン・ライフ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長川﨑哲平、以下「サン・ライフ」）が保守管理を担う天神ビジネスセンターⅡにおいて、AI警備システム「AI Security asilla」が正式導入されたことをお知らせします。

導入の背景

福岡市が推進する大規模再開発プロジェクト「天神ビッグバン」のもと、天神エリアには次世代型オフィスビルが続々と誕生し、国内外から企業や人材が集まるビジネス拠点へと進化を続けています。入居先選定においては、立地や設備に加え、安全・快適に過ごせる環境が整っているかが重要な条件となりつつあり、既存の防犯カメラをそのまま活用しながら施設の安全水準を高められるAI映像解析への関心が高まっています。

こうした業界のニーズをいち早く捉え、福岡・九州一帯で多数の商業施設・オフィスビルの管理運営を担うサン・ライフは、これまでにも天神ビジネスセンター、天神住友生命FJビジネスセンター、木の葉モール橋本、パークプレイス大分、キャナルシティ博多、リバーウォーク北九州の6拠点に「AI Security asilla」を導入し、施設特性に応じた警備体制の高度化を進めてきました。

他拠点での実績を踏まえ、このたび天神ビジネスセンターⅡにおいても「AI Security asilla」の導入を決定しました。これまで蓄積してきた運用ノウハウを活かし、開業当初から高い安全水準を確保することを目指します。

導入の概要

本件は、サン・ライフが管理する天神ビジネスセンターⅡにおいて、AI警備システム「AI Security asilla」を正式導入したものです。テナント企業の快適な環境整備と来館者の安心・安全を目的に、既設の防犯カメラ映像を活用したAI映像解析により、施設全体のセキュリティ水準の高度化を実現します。

今回の取り組み内容

1. 不審行動・侵入の早期検知

エントランスや共用エリアでの不審行動・長時間滞留をAIがリアルタイムで検知し、警備員へ即座に通知します。また、閉館後や立入禁止区域への侵入も自動で捉えることで、人の目だけでは対応しきれないエリアをAIが補完し、施設全体のセキュリティを高めます。

2. 体調不良・転倒への迅速な対応

転倒やふらつきといった体調不良の兆候をAIが自動検知し、スタッフへ早期に通知します。多くのワーカーが集まる施設だからこそ、異変を見逃さない警備体制がテナント企業への安心感につながります。

3. 施設価値・テナント満足度の向上

警備品質を警備員個人のスキルや経験に依存せず、AIが一定の基準で判断することで、均質で高い安全水準を継続的に維持します。入居テナントにとって安心・快適なワーク環境を提供することが、施設としての価値向上にもつながります。

今後もアジラとサン・ライフは、天神ビジネスセンターⅡにおいて、テナント企業や来訪者がより安心して利用できる環境づくりに取り組んでまいります。また、本取り組みを通じて得られた知見を、オフィスビルにおけるAI映像解析の活用事例として、同様の課題を抱える施設への展開を推進してまいります。

天神ビジネスセンターⅡについて

天神ビジネスセンターⅡは、福岡市が推進する再開発プロジェクト「天神ビッグバン」のエリア内に、福岡地所が開発する次世代型オフィスビルです。
天神駅徒歩1分・地下直結の好立地に位置し、1フロア最大約785坪の基準階面積に加え、ワーカー専用共用スペース「Reboot!」や7層吹抜け空間「アクセラリウム」など、多様な働き方を支える先進的な機能を備えています。

所在地：福岡県福岡市中央区天神1丁目10-5

公式webサイト：https://tenjinbc2.jp/office/

株式会社サン・ライフ

代表者：代表取締役川﨑哲平

所在地：福岡市博多区住吉1丁目2番25号

事業内容：保守管理事業、建築設備工事事業、エネルギー関連事業、保険代理店事業

公式webサイト：https://sunlife-f.co.jp/

「AI Security asilla」とは

既存の防犯カメラ映像をAIが24時間365日解析し、暴力、転倒、侵入などの異常行動や、徘徊、混雑、体調不良などの注意行動を瞬時に検知するシステムです。警備人材不足が深刻化する中、人によるモニタリングでは見逃しやすい異変を捉え、警備員や管理者に即座に通知。既設カメラをそのまま活用できるため設備投資が不要で、限られた人員でも高い安全性を維持できる次世代セキュリティソリューションです。