一般社団法人自治体DX推進協議会、会報誌『自治体DXガイド Vol.11』を次号発行。特集テーマは「地域産業×DX—域内事業者支援・官民連携の未来図」

—人手不足・後継者不足時代の地域経済を、事業者支援・産業振興・官民連携から考える—

一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下「GDX」）は、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する会報誌『自治体DXガイド』の次号として、『自治体DXガイド Vol.11』を2026年10月に発行予定です。

本号の特集テーマは「地域産業×DX—域内事業者支援・官民連携の未来図」です。

人手不足・後継者不足、物価高騰、消費行動の変化などを背景に、地域の雇用と経済を支える中小企業・小規模事業者の経営課題は多様化しています。地域経済の持続性を高めるためには、補助金や窓口相談といった従来型の支援に加え、デジタル技術の活用や民間事業者との連携を組み合わせた、新しいかたちの事業者支援が求められています。

本特集では、中小企業・小規模事業者のDX支援、商業振興・商店街活性化、官民連携による域内事業者支援、先進自治体の取り組み、自治体向け最新ソリューションなどを取り上げる予定です。事業者支援・産業振興・官民連携を横断的に捉え、これからの地域産業振興のあり方を考える実践的な情報をお届けします。

『自治体DXガイド Vol.10』表紙イメージ

---

■　特集「地域産業×DX—域内事業者支援・官民連携の未来図」 

全国の自治体では、域内事業者の人手不足や後継者難、原材料価格の高騰、デジタル化の遅れなど、地域産業を取り巻く課題が深刻化しています。こうした状況の中で、商工・産業振興部門には、従来の窓口相談や補助金による支援に加え、域内事業者のデジタル化支援、商店街のキャッシュレス・販促支援、民間サービスと連携した伴走支援など、デジタルと官民連携を組み合わせた新たな役割が期待されています。

本号では、以下のテーマを中心に取り上げる予定です。

• 中小企業・小規模事業者のDX支援

• 商業振興・商店街活性化

• 官民連携による域内事業者支援

• 先進自治体の取り組み

• 自治体向け最新ソリューション

• これからの地域産業振興のあり方

また、域内事業者支援に取り組む自治体や、地域産業のDXを支える事業者への取材記事も掲載予定です。制度やツールの紹介にとどまらず、現場での運用上の工夫、導入時の課題、今後の展望についても紹介します。

本誌は全国1,788自治体の商工・産業振興担当課等およびGDX会員へお届けし、担当課から域内事業者への情報提供や、官民連携による施策検討にそのままご活用いただける誌面を目指します。
※掲載内容・取材先・特集名・表紙デザインは、制作状況により変更となる場合があります。

【本件に関するお問い合わせ先】

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX事務局）

TEL：[phone] Email：[e-mail]

---

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。

【問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）
東京都港区北青山1-3-1アールキューブ青山3F
03-6683-0106　／　[e-mail]
https://www.gdx.or.jp