「ITANDI 賃貸管理」、転居時のNHK契約手続きをオンラインで対応可能に

情報連携でスムーズに契約・住所変更の手間を軽減

テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社（以下「当社」）は、2025年11月28日より、NHK（日本放送協会）と業務委託契約を締結し、賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」の申込システムを通じて、NHK受信契約をオンラインで案内できる新機能（以下「本機能」）の提供を開始いたします。

本機能により入居者が、入居申込時にNHKの受信契約・住所変更手続きを希望し情報連携に同意した場合、「ITANDI 賃貸管理」に入力した情報をそのままNHKの受信契約・住所変更の手続きサイト（NHK「受信料の窓口」）に引き継ぐことが可能になります。

また、賃貸不動産仲介会社および賃貸不動産管理会社（以下「仲介会社」「管理会社」）が入居者へ手続きのご案内をする際は、「ITANDI 賃貸管理」からワンクリックで行えるようになり、さらなる業務効率化を実現できます。

◆ 概要

これまで入居者にとって、転居時はNHKの受信契約や住所変更手続きをはじめ、複数のライフラインの契約や手続きが重なり、またその手続きにおいて、それぞれ契約書を記入したり、各サイトで何度も自身の情報を入力したりすることが煩雑で、負担に感じる方が多い状況でした。

本機能により入居者がNHKの受信契約・住所変更の手続きを希望した際には、入居申込時に「ITANDI 賃貸管理」に入力した氏名や連絡先などの情報をそのままNHKの受信契約・住所変更の手続きサイト（NHK「受信料の窓口」）に引き継ぎ、オンラインでのスムーズな手続きが可能になります。

また、仲介会社および管理会社にとっても、NHKの受信契約・住所変更の手続きを案内する際、「ITANDI 賃貸管理」からワンクリックでメールを送信、または手続き用のリンクを普段使用しているコミュニケーションツールなどで送付できるようになり（※1） 、さらなる業務効率化を実現できます。

当社では2025年2月に「すべての人の不動産インフラ」実現に向けたテクノロジー戦略を策定しました（※2）。この戦略では、不動産取引に関する様々な関連事業者が利用・連携できるオープンプラットフォームの構築を推進していく方針を示しており、本件はその取り組みの一環です。

また、当社ではパーパスである「人々が大切なことに向き合えるようにする」ことを目指し、転居に伴う様々な手続きや課題を軽減・解消する「スマート転居プロジェクト」（※3）を推進しています。本件を含め、今後も様々な企業・団体・サービスとの連携を通じて、住み替えにおけるなめらかな体験を実現してまいります。

◆ 「ITANDI 賃貸管理」申込システム 概要
https://service.itandi.co.jp/services/kanri

入居希望者がWeb上で入力した申込に必要な情報や申込手続きの進捗を、管理会社、仲介会社、家賃債務保証会社、保険会社などに連携し、申込書提出から審査までのやりとりを効率化することができる、仲介会社利用率94.5%（※4）の賃貸住宅の入居申込受付システムです。現在、年間100万件以上（※5）入居申込で使用されており、国内92社の保証会社と連携（※6）しています。

◆ 当社サービスに関する不動産会社様からのお問い合わせ

TEL: [phone]（土日祝日を除く10:00～18:00）　

URL: https://corp.itandi.co.jp/contacts

（※1）メール送信、および案内リンクの取得には、管理会社および仲介会社がNHKの連携設定を行う必要があります。また申込者が来店の際には、　　

　　　店頭でＮＨＫの受信契約・住所変更の手続きをご案内し、手続きいただくことも可能です。

（※2）関連プレスリリース： https://corp.itandi.co.jp/news_posts/1336

（※3）https://corp.itandi.co.jp/about/strategy/action01

（※4）出典：リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「これからの賃貸住宅市場はどう変わる？2025年のトレンド分析」 https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/lmc_releace_20250227.pdf

（※5）対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日

（※6）2025年7月末時点

◆ イタンジ 概要

イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業です。主⼒事業である、サービス提供を通じた電⼦⼊居申込数は年間約100万件以上・電子契約件数は年間約34万件以上（＊1）、⼊居申込・賃貸借契約関連書類等のペーパーレス化により年間約1,151万枚の紙の削減を達成（＊2）するなど不動産業界のDXを推進しています。

（＊1）対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日

 （＊2）当社基準。対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日。当社提供の「ITANDI 賃貸管理」導入企業の推定削減枚数を元に算出

社名：イタンジ株式会社 

代表者：代表取締役 社⻑執⾏役員 CEO 永嶋 章弘

URL：https://corp.itandi.co.jp/

本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 42F 

設⽴：2012年6⽉ 

事業内容： 

・リアルタイム不動産業者間サイトの開発、運営

・不動産賃貸・売買業務のDXサービスの開発、運営

・不動産データサービスの開発、運営