フリーランス法、施行3年目へ。今度は“耳から”うっかり違反を防ぐ！「秘密結社 鷹の爪」の音声広告が11月9日からTOKYO FM「ONE MORNING」、10日からコンビニ店内で放送スタート

90秒でわかる基本編から、社内研修に使える15分マニュアルまで。DLE制作の鷹の爪団×公正取引委員会タイアップ、広報強化期間へ

株式会社ディー・エル・イー（東京都千代田区、代表取締役社長CEO・CCO 小野亮、以下DLE）は、公正取引委員会が実施するフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化などに関する法律）の広報活動において、今年20周年を迎えた「秘密結社 鷹の爪」がユーモアを交えながら解説するコラボアニメと特設サイトを制作しました。

2024年11月1日に施行されたフリーランス法は、今月で施行3年目を迎えます。11月30日までを広報強化期間とし、11月9日からはラジオ、10日からはコンビニエンスストア店内でも、鷹の爪団が呼びかけ、フリーランス法の認知拡大と正しい理解を促します。

【鷹の爪】フリーランス法をざっくり解説【公正取引委員会】

■「言った言わないなくしてこ！フリーランス法」

本キャンペーンのキャッチコピーは「言った言わないなくしてこ!フリーランス法」

文字だけだと難しくてなかなか覚えられない内容を、キャッチーなメロディー、軽快なリズム、吉田くんの美声で耳に残る作品に仕上げました。

また、発注事業者が抑えておくべきポイントを楽しく学べるオリジナルアニメも制作し、社内研修にもご活用いただけます。

取引条件の明示義務編

期日における報酬支払義務編

７つの禁止行為編

適用対象に業種・業界の限定はない編

特設サイト：https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2026/

■鷹の爪団の音声CMがラジオとコンビニで

アニメの制作に加え、今回は音声広告も制作しました。

ラジオでは11月9日から13日まで、コンビニエンスストアでは11月10日から16日までの期間、店内で音声広告を放送するとともに、レジ液晶に特設サイトのロゴマークを掲出します。

朝の通勤時間や、コンビニでの買い物中など、日常の様々な場面で鷹の爪団がフリーランス法を紹介し、より多くの方に知ってもらうきっかけを作ります。

ラジオCM

期間：2026年11月9日（月）～13日（金）　番組：TOKYO FM「ONE MORNING」

コンビニエンスストア店内広告

期間：2026年11月10日（火）～16日（月）

吉田くんのコメント

今回のレコーディングにあたり、アルバイト代を前借りしてボイトレに通いました。

歌うことの楽しさをあらためて実感したので、歌関係の仕事のご依頼お待ちしてます。

ギャラは発注時に明示してください。支払い期日がわからない人は今すぐウェブをチェックだ！

DLEはこれまで、アニメーションやキャラクターＩＰを活用し、エンターテインメントの力で社会課題や公共メッセージをわかりやすく伝えるコンテンツ制作に取り組んできました。

今後も、長年親しまれてきたIPの世界観を大切にしながら、社会に寄り添うコンテンツ制作を推進してまいります。

■『秘密結社 鷹の爪』とは

世界征服をたくらむベンチャー秘密結社 鷹の爪。そして、彼らの野望を阻む正義の味方・デラックスファイター。何をやっても失敗ばかりの鷹の爪団と、正義なのかよくわからないヒーローとのやり取りを描いた世界征服コメディ。

2006年4月、テレビ朝日での深夜放送がスタート。全編Flashで制作されたアニメ作品として初となる地上波TV30分枠でのレギュラー放送が話題となり、2012年にはNHK Eテレ『ビットワールド』内で全国放送を開始。世界で初めての劇場映画公開、キャラクターとして初のラジオ冠番組、アメリカでの地上波放送などのほか、プロダクトプレイスメントやネーミングライツなどの斬新な手法で一般のファンのみならず、映画・広告業界にも衝撃を起こした。

様々な企業や自治体、キャラクターとのコラボレーション、グッズ展開など現在まで続く人気コンテンツで2026年に20周年を迎えた。

■株式会社ディー・エル・イーとは

証券コード：3686（東証スタンダード）

代表者：代表取締役社長CEO・CCO　小野亮

所在地：東京都千代田区麹町3-3-4 KDX 麹町ビル７階

創立日：2001年12月27日

HP：https://www.dle.jp/jp/

『秘密結社 鷹の爪』をはじめとするIP（著作権等の知的財産権）の企画開発やアニメ・キャラクター等のコンテンツ制作事業を軸に2014年に東証に上場。IPオーナーとして自社コンテンツの開発・活用をはじめ、ミドルクオリティのアニメーションを短納期で実現させる「オルタナティブ・アニメ」事業も展開。2025年にはAI映像スタジオ「OBETA AI STUDIO」を開設するなど、AIとIPを組み合わせた新たなコンテンツビジネスを加速させている。